日中国交正常化のつづきです。
台湾問題は、基本的には、中国の国内問題。
共同声明合意に参加した当時の大平外務大臣は、衆院予算委で次のように答弁している。
「わが国は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するとの立場をとっております。したがって、中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には、中国の国内問題であると考えます。わが国としては、この問題が当事者間で平和的に解決されることを希望するものであり、かつ、この問題が武力紛争に発展する現実の可能性はないと考えております」
ここで注意すべきは、基本的にはがついている事。
栗山氏は、「しかし、万々が一中国が武力によって台湾と統一する、いわゆる武力解放という手段に訴えるようになった場合には、これは国内問題というわけにはいかないということが、この『基本的には』という言葉の意味である」とする。
基本的の外は、武力解決を意味している。
武力での解決の場合、日本は違いますよ、という事になる。
たとえば台湾が外国勢力の支援もあって独立を宣言する場合、中国は武力介入も辞さないとしている。
その場合、米国が台湾を支援しなければ、日本は戦争に巻き込まれることはない。
米国が台湾を支援し、武力介入し、中国と戦争状態になると、安保の第6条発動で、米軍が日本の基地から出動して中国を攻撃することになる。そうなると中国は日本の米軍基地を攻撃することになり、日本は個別的自衛権を発動し、中国と戦争することになる。
当然、日本と台湾は戦場になり、自衛隊員はもちろん一般市民にも犠牲者がでる。そういう仕組みになっている。
ここで米軍出動は、日本にとって重大事態を招くからと、事前協議の対象とし、出撃を認めないとすれば、中国が日本を攻撃する理由はなくなり日本は米中戦争に巻き込まれない。
多くの軍事同盟国も、自国が戦争に巻き込まれそうな時には、外国軍の基地利用を認めない事もある。
つまり自民党党政権の下では、すべてアメリカ次第という事になる。
実際に事はもっと危険な事態になっている。
以前であれば、台湾有事の場合、米軍の基地使用程度でよかった。
しかし現在はもっと進み、米軍の後方支援として戦争に参加する法律がつくられている。これが重要影響事態。
さらに進んで、存立危機事態で、集団的自衛権行使で米軍を守るために中国軍を攻撃できるとなっている。
自衛隊の最高指揮官の高市首相は、それを国会で名言した。中国にとってそれは、先制攻撃宣言となる。
中国にとって高市発言は、明確な武力参戦の意思の表明と受け止められる。
さらに、その能力の確保は？
南西諸島、沖縄、九州ほか自衛隊の基地の新増設が急ピッチで進められていること。
さらに、敵基地攻撃ミサイルの配備、開発、弾薬庫建設による継戦能力を高めていること。
さらに、米軍に指揮統制を一体化し、実動訓練をしていること。
軍事拡大予算をＧＤＰ２％⇒３.５％へと増強
さらに、南西諸島が戦場になること想定し、１１万人もの一般市民を九州に戦争避難させる計画を立てていること。
自民党政権は今、「基本的には」を、とりわけ重視すべきだ。
しかし高市首相は逆に「基本的」以外の場合へ、つまり戦争へ、日本自ら踏み進もうとしている。
最近では、政府高官から「核を保有すべきだ」と、オフレコとはいえ発言が飛び出している。
軍隊を保持せず、交戦権を認めない憲法、これを変えずに、ここまで二律背反の事ができる日本社会とは、どう表現すればいいのだろうか？
「馬鹿な大将、敵より怖い」⇒戦時中にあった言葉だ。
しかし、今の「民主」主義国日本にあっては、「○○○○○、敵より怖い」かもしれない。
