「2050年のメディア」-③日経の成功
新聞のデジタル化で試行錯誤を繰り返し、紙中心の議論も乗り越えながらも、先行し成功しているのは日経新聞だ。
下山進著の「2050年のメディア」には、その経過が良く書かれている。先日来のつづき。
2010年に日経電子版が創刊される。
電子版単体で4000円。宅配プラス電子版で5000円。ネットで記事がタダで読める時代に有料で4000円、社の内外で「大丈夫か？」との疑問が出されたのは当然だろう。
ところが2010年だけで4万7454人の契約者数になった。
2011年には10万人を超え、2013年には25万人、2017年には50万人、2019年には72万人の有料読者を得るまでに発展した。
もちろん紙の部数は減っているが、唯一日経だけが紙とデジタル有料合わせて部数を維持しているようだ。
比較すると読売は、2009年に1003万部を誇ったが、2019年には200万部ちかくも後退し、812万部に。売り上げも10年間で1/4ほどに激減した。
他の紙新聞も著しく後退している現状に照らし、日経の経営陣のデジタル化への先見性が見事といえる。
日経の経営陣は、ネット時代の発展を予見し、世界でいち早く有料電子版に踏み切ったウォール・ストリート・ジャーナルの動きを知っていたのかもしれない。
W・S・ジャーナルを電子版化で成功させたゴードン・クロビィッツを2007年に呼んで社内でセミナーを開き、彼から教えを乞うた。
時代の流れをいかに感じ、先見的に対応するか？ どんな企業でも団体にも、特にそこの幹部には求められる。フィンランドのノキアは、携帯電話で世界の覇者となっていた時代があったが、スティーブ・ジョブスのＩフォーンによって、あっという間に市場を奪われ会社存続の危機に陥った。
会社幹部は交代を余儀なくされた。しかし経営陣が代わりノキアはそこから復活した、５Ｇで。
日経の幹部は、電子有料版に進む点で、スマホの影響力を想像できたのだろう。電車では、新聞を開いてニュースを読む風景から、今や手軽で便利で動画も見れるスマホを見る風景にすっかり変わってしまった。
他にも、日経は読売のような販売組織が多くない点で、対応が比較的やりやすかったかもしれない。また経済の専門紙そして、一般紙よりも読者を獲得できやすかったかもしれない。
他の新聞社、大丈夫かな？
「2050年のメディア」②ニューヨーク・タイムズ
「2050年のメディア」-下山進著の続きです。
紹介は本の後半に飛ぶ。
アメリカの新聞は、インターネットの影響で日本より10年早く危機が訪れたようだ。
2004年から2018年にかけてアメリカでは、日刊と週間を合わせて1800の新聞がなくなり、4900万部も減って7300万部に激減しているとのこと。
2008年のリーマンショックと2007年のアイフォーンの発売が大きな要因。
当時、ニューヨーク・タイムズも大ピンチとなるが、暗中模索のなか有料電子版の開発へとすすむ。
しかし、なかなか軌道に乗らなかったようだ。
悪戦苦闘の上に、他紙よりも先に成功にこぎつけた。
日本の新聞業界も、売れる・広がるデジタル化には苦労している。しかし、もはや紙の凋落は止めようもない。
文字だけでなく、動画も含めデジタル対応が必須だ。
2050年のメディア
「2050年のメディア」-下山進著を買って読んでいる。
おもしろいので少しずつ紹介したい。
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この動画を見てから関心を持った。
最大の発行部数を持つ「読売」の主に取材し、紙とネットの動向を探っている。
２０１８年の正月、読売新聞の賀詞交歓会で渡邉恒雄が言い放った。
「読売はこのままではもたんぞ」
社のために正しいと思う事があれば「社長をぶっ殺すぐらいの気概で」やれと発破をかけた。
紙新聞の衰退は著しく、どうあがいても避けようがない。
「読売」は、2011年に1000万部を切ってから７年間で１３０万部を失った。
ネットに食われている。
当然、他の新聞も同様だ。
今やテレビでさえネット動画に押されている。
メディアー「媒体」。伝えるあり方は時代とともに変わる。
記憶にございません
録画していた映画「記憶にございません」を観た。
おもしろかった。
脚本がなかなか、冴えている。
娯楽映画に大事な意味が込められていて、チャップリンの映画を思いおこした。
kiokunashi-movie.jp
菅総理も安倍前総理も少年時代にサッカーボールを頭にぶつけられたのかもしれない。
だとしたら、
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今度は、石をぶつけられると、人格が変わるかもしれない。
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だとしたら、石を菅総理にぶつけよう。
民主主義の石を主権者として。
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コロナ感染-7475人
news.yahoo.co.jp
とうとう、新型コロナの１日の感染が全国で7000人を突破した。
そんな時に、菅首相が１都３県の緊急事態宣言を発表。繰り返し指摘をされてし、あまりにも遅きに失した。なお、オリンピック開催に固執してい記者会見だった。
そもそも昨年からのGOTOトラベル・イーツが感染拡大の根源であり菅政権の人災と言ってもいいだろう。
わざわざ税金を使って、旅行、飲食を促した結果だ。結果、経済的な、特に弱い人たちの生活を直撃することになった。
１月、２月、３月と感染拡大がつづくかもしれない。犠牲者も多く出る。隣国の韓国、台湾、中国ほかアジアの国々に比べてもお粗末きわまりない。国のコントロール能力を失っている自民党政治、政権交代が必要だ。