下山事件

　今日の「赤旗」１４面です。
　NHKで「下山事件」、ドラマ編とドキュメンタリー編で２回放送された。
　私も観たけどたいへん見ごたえがあった。
　碓井広義さんが解説しているが、驚きは、主任検事だった布施健が残した極秘資料を入手し、分析し、取材をしたこと。

www3.nhk.or.jp

　さらに事件を策動した米国の関係人物らへのインタビューもある。
　国鉄の下山総裁の殺害、込み入った事件化のウラには戦争遂行の目的が２つあった‥。
　1949年当時、日本は戦争がやっと終わり、憲法も制定したが、国民は生活も苦しく、社会は混乱期。
　戦争と軍国主義への反発と労働運動や民主化が進み、日本共産党など社会主義志向も強まるころ。
　しかし米軍の占領下、米ソ冷戦が激化し、朝鮮戦争に向かう直前だ。
　なにより朝鮮戦争の兵站基地となる日本での反戦運動は弾圧すべしとして、一連の弾圧・謀略事件が起こる。
　米軍情報機関の「キャノン機関」や日本のの右翼・児玉（児玉機関）らが、下山国鉄総裁を拉致して殺害した。
　戦前に「アカ」とレッテルを貼り日本共産党を弾圧した権力は、今度は米側に移り、さまざま事件をでっちあげ、共産党や労働組の仕業として逮捕・弾圧した。メディアはそれをいっせいに報道して、朝鮮戦争へと突き進んでいった。
　同時に、下山総裁の殺害は。日本に朝鮮戦争の兵站の役割を果たさせるためだった。その役割を輸送網の国鉄が担うからという‥ストライキでも起こされたら軍事物資輸送、戦争ができないと‥‥。
　それは知らなかった。番組スタッフさんお疲れ様でした。
　それらの仕業は当時、役割を果たし、今日でも共産党が暴力革命を志向していると繰り返し流される。破防法の適用宣伝も、彼らの必要によって現在も繰り返される。　
　これらの連鎖は、やはり戦争へと導く。権力犯罪を暴き、主権者が認識し、後世に伝えないと。　

www2.nhk.or.jp

　（番組は録画してありますので‥）

戦雲

　映画『戦雲（いくさふむ）』（三上智恵監督）が電機館で上映されます。
　大事なので見に行こうと思います。
　日本が進んでいる事態を知るために、先島諸島の事実を知るべきです。
　見た人に集まってもらって感想会でも開きたいところです。
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ikusafumu.jp

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denkikan.com

うるま市へ自衛隊‥党派超え反対

　4/7日の「赤旗」日曜版です。
　急な陸自のうるま市へに進出に、住民がこぞって反対、党派を超えたウネリガ広がっていいます。
　住宅地に隣接していることなどもあるが、中国との戦争に備えた自衛隊の基地強化が本質だ。
　当然、地位協定２４条B項で米軍も自衛隊基地はいつでも利用可能。
　主要メディアも本質はなかなか語らない。主体的でない主権者・国民も認識は薄弱だ。
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　その後。断念。
news.yahoo.co.jp

ＣO₂輸出計画--地中貯留

　今日の「熊日」を見て驚いた。
　脱炭素のため、CO₂を東南アジアなどに輸出する計画が１３件もあるそうだ。
　なんとういう恥さらしなことだろう。これを許すなら国民も愚かな恥さらしと言うものだ。
　なんのための脱炭素か？　これ脱炭素か？　単なる炭素移動、投棄じゃないか。
　日本で化石燃料燃やして出たCO₂を、LNGみたいに圧縮して液化し、船に積んでマレーシアやインドネシアなどに運んで地下に埋める計画だ。
　三菱商事やENEOSなど４社の事業では年間300万トンも。中部電力などはインドネシアに、住友商事やJFEスチールはオーストラリアに、大阪ガスなどは、太平洋の地域を想定する。
　言葉のゴマカシも多い。
「脱炭素」＝「脱化石燃料」ではない。
　日本がやるべきは、炭素貯留（ＣCS）や原発ではなく、脱化石燃料、自然エネ・再生エネへ、世界の遅れに追いつくことだ。
　技術先進国のつもりの日本は、旧来の成功体験から脱しきれず、古い技術に接ぎ木する愚かな技術開発にしがみつこうとする。
　コストも愚かな計算しかできない。
　火力発電とCO₂地下貯留の組み合わせの発電単価は、太陽光・風力発電の１.５～７倍になるとの分析がある。
　そりゃそうだ。高い電気代となる。
　外国から化石燃料を掘り出して、船で輸送し、燃やしてＣＯ₂を回収・液化してまた船に積んで輸送し、地中に埋める。どれだけ愚か普通にわかる。
　自然・再エネにすれば、円安でますます高くなる燃料の輸入代はかからず、環境負荷も少ないのに、愚かも愚かだ。
　世界の投資は、座礁資産の化石資源から、再エネへとダイベストメント、とっくの昔に変更している。
　地球環境を汚して温暖化を加速し、高い電気代を払い、世界から非難される、国民になろうとしている。
　ボーっとしてると、そうなる。毎日忙しいから‥‥も、同じ。

絵本ピースカフェ

　今日、知り合いさんらが、絵本を読みながらの「ピースカフェ」をしました。
　子どもら含め22人が参加、狭い部屋はいっぱいに。
　部屋は飾り付けをして、お茶にお菓子を食べながら、雰囲気も良い中で、
　絵本が好きなSさんが「せかいでいちばんつよい国」と「へいわとせんそう」を読みました。
　みなさんで感想を出し合いました。
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　私も、「せかいでいちばんつよい国」について、ガザのジェノサイドについて、健軍自衛隊について、思う事をプレゼン。10分オーバーすみません。
　あとは、日本政府宛とイスラエル大使館宛に、みんなで平和への願いを込めたメッセージ書いて、きれいな見開きのボード？に貼って郵送する事にしました。
　戦争と平和について考える良い機会になりました。
　
　絵本、大人にとっても大事。
何より楽しかった。お疲れ様でした。

「アメリカは日本を守らない」⑤空母キラー

「アメリカは日本を守らない」--米軍最強という幻想--のつづきです。
　空母機動部隊は、米国にとって象徴的ともいえる打撃部隊で、様々な武力介入、戦争で相手国を打ち負かしてきた。
　中国にとって屈辱的な思いをさせられ、教訓にしなければならなかったのは、第三次台湾海峡危機だ。
ja.wikipedia.org
　1995年、２隻の米空母機動部隊を台湾海峡、沿岸に派遣された中国は、手も足も出せなくなり危機を収束させた。
　この恨みから、中国は空母保有に走るし、ミサイル開発、ついには空母キラーの対艦弾道弾の開発を急ぐことになる。
　かくして中国は経済力、技術力をつけ、空母や艦船を攻撃する弾道ミサイルを配備するに至った。
①中国の内陸部からDF-２１DとDF-２６ミサイル
　中国のタクラマカン砂漠には、米空母や艦船を模造した構造物おき、ミサイルの標的とするような実験を繰り返している。
www.bbc.com
②超音速ミサイルであるYJ-12-空対艦ミサイルも配備。
③極超音速滑空体(ＤＦ－ＺＦ）が搭載される-ＤＦ１７もマッハ５～１０のスピードで対空母ミサイルもある。
④ミサイル魚雷--超低空を巡行し、目標の10キロ前で着水し、魚雷として目標に到達する
　
　など、著者の北村氏は、中国側ミサイルを紹介し、米国の艦船は、中国沿岸はおろか日本近海にすら近づけず、グアム沖、ハワイ沖に退避しておくしかないという。（写真DF17　ウィキより）
　原子力空母が沈められれば、数千名の将兵、優秀なパイロットが艦載機とともに海に沈むことになる。
　米軍は対抗策を考えているだろうが、これはイタチごっこと言うほかない。
　軍拡競争で、互いの国民の生活を圧迫し、なんら生産的ではない。
　軍拡競争、抑止力競争をやめ、平和共存へと進まないと、キリがない。国家の話し合いをすべきだし、関係国の国民こそ、話し合い、互いの安全と平穏、くらしの安心を確保すべきではないか。

「アメリカは日本を守らない」③チョークポイント

「アメリカは日本を守らない」--米軍最強という幻想--のつづきです。
　チョークポイントとは、海洋国家にとって地政学的な海洋力（シー・パワー）にとって重要な海上水路、主に海峡や運河を指す。
　著者は、アメリカにとって重要なチョークポイントの項目があるそうだ。
　ジブラルタル海峡--大西洋←→地球海
　スエズ運河　　　--地中海←→
　バブ・エル・マンデブ海峡--紅海←→アラビア海
　パナマ運河　　　--カリブ海←→太平洋
　ホルムズ海峡　　--ペルシャ湾←→インド洋
　マラッカ海峡　　--南シナ海←→インド洋
　ルソン海峡　　　--バシー海峡・バリンタン海峡

　７つもあるという事は、アメリカが世界中の海に強力な海軍力を持っている事を示している。
　しかも北米の本国アメリカは、大西洋と太平洋に挟まれていて、決定的なチョークポイントはない。
　さらに、食料もエネルギーも自給できるので、海上輸送に困難があったとしても大した事はない。
　しかし、小さな島国はどうだろうか？　そんな力はない。
　平等原則から言って、大国、強国が強い影響力を行使するのは許されるのか？ギモンだ。
　米国にとって、本国とは遠く離れた同盟国の周辺海域は防衛の最前線であり、相手国にとっては防衛の最前面にあり、そこで軍事的な対峙を構成している。
　場合によっては、自衛という防衛の口実で、相手国に先制攻撃を仕掛ける、仕掛けてきたのが米国だ。朝鮮戦争もベトナム戦争も湾岸戦争も、対テロ戦争を口実としたアフガン、イラク戦争も、その他の軍事介入もやりたい放題だった。自国防衛とは関係ない。
　だいたい核を持ち圧倒的軍事力を持ち、経済力もメディア支配力も強い米国に先に攻撃を仕掛ける国はない。
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　中国のチョークポイントは、マラッカ海峡とルソン海峡だ。
　海洋貿易が多くを占める中国にとって、二つの海峡が閉じられると重大なピンチに陥る。
　軍事的にも、戦略原潜の基地がある海南島がある南シナ海から、軍艦や潜水艦が太平洋とインド洋に出る狭い航路は、米国と違い死活にかかわる海峡だ。
　だが、海峡は大国のものではない。民間艦船や漁船ほかも自由な航行が保障されるべきだ。
　なんなら海峡については、非軍事の海域として条約を作るべきではないか。