「台湾有事と日本の危機」（峯村健司著PHP新書）のつづきです。
中国側が台湾周辺の「臨検」を海軍力で行えば、国際法上の軍事行動とみなされる。
そこで中国は国内法で南・東シナ海の管轄権を主張、自国の「領海」における「法執行」とする名目のため海事局の公船で臨検を行うことにした。
軍ではない海事の船を他国が攻撃したら先制攻撃とみなされる。
合わせて軍事演習が行われ、台湾は事実上封鎖され、物流が遮断されることになる。
そして台湾の全コンテナ取扱量の約９割を占める高尾、台中、台北が使えなくなり、経済に大きな損害でる。
また中国側のサイバー攻撃で金融、発電所が打撃をうけ市民生活が混乱、不安が広がる。
2025年3月、中国軍は大規模な各方面の演習を実施、「空母キラー・ＤＦ２１Ｄ」「グアムキラー・ＤＦ２６」を含む４０発の弾道ミサイルが台湾周辺や西太平洋に撃ち込まれた。
中国側は４隻の外国船籍のタンカーを臨検、中国側の港に強制寄港させた。またパナマ船籍の日本の貨物船が中国の機雷に触れて爆発、航行不能になった。
台湾の発電の３割を担う液化天然ガスの備蓄は１１日分、原油は９０日分、食料自給率も３０％ほどで、海上輸入ができなくなれば市民生活が困窮するのは明らかだ。
頼清徳総統は、極端なエネルギーと食料不足に陥っていることから、全土に非常事態宣言を出すと発表。そのうえで北東部の港から東シナ海まｄねお「人道回廊」を設置したことを明らかにし、各国に順守を求め、国際社会の支援を求めた。
北京、上海に駐在している商社、メーカー社員、特派員など邦人３０人が中国当局によって拘束された。
こういった臨検、海上封鎖のシナリオは、軍事評論家の田岡俊二氏ありうるものと語っている。
これをどう打ち破るか米軍も考えるだろうし、日本も追随させられる。
