台湾有事と日本の危機」（峯村健司著PHP新書）のつづきです。
著者の峯村氏、一般の煽り軍事本とちがい、具体的で現実的な問題点を指摘する。最終的には、日本の戦争準備のためと思える。だから、国民はよくよくこの両方をしっかり考察する必要がある。
P185
４、空港・港湾の活用-- 以下、この辺の想定は？、日本のズサン？を指摘する。
自衛隊が部隊を南西諸島に展開する時、多くの幹線道路が中国のミサイルで破壊され通行できない。道路修理を求めても、業者から危険を理由に断られる。港では、荷積みする港湾職員が退避していた。タグボートもいなくなっていた。空輸も空港管理者、管制官、職員が退避し協力しなかった。
現在、港も空港も自衛隊や米軍が利用できるように進めている。当然、民間施設が軍事機能を有し、相手国の正当な軍事攻撃目標となる。
５、自衛隊施設の強靭化と民間企業の協力---
「前線となる南西諸島や九州には北海道・本州から自衛隊の来援がほとんどなく‥‥」「被害は甚大だった‥」とある。
そして、
「熊本市にある陸自西部方面総監部や佐世保市の海自佐世保地方総監部も、弾道ミサイル攻撃を受けて指揮所が半壊して指揮システムが使えなくなった。いずれの施設も地下に置いていたが、弾道ミサイルは地下して主なシステムを破壊した」とある。
地下貫通ミサイルにも、ＮBＣ兵器にも、電磁パルス攻撃にも耐えられる地下化・堅固化を図る予定だが？ 核弾頭でもない限り破壊はムリと思うけど。
そもそも健軍自衛隊の周辺にパック３などが配備される話は聞かないし、打ち落としたミサイル本体などが健軍商店街や学校、市民病院などに落ちてこなければいいが‥‥。知り合いは健軍自衛隊に住んでいる人も少なくないのに。
著者は、自衛隊関連施設の修復などのための民間業者の人たちの有事(法)での協力（義務）問題も心配している。国際人道法上、保護される文民なのか、それとも軍属扱いで軍事攻撃対象になるが、捕虜となった場合は軍人扱いで保護されるのか、。
いずれにしても、国民が自らの現実問題として考えるべきだ。
熊本空港を米軍C130が使用
adayasu.hatenablog.com
6、脆弱な通信インフラ
ここにもいろいろ書かれているが、「借り上げている商用の衛星回線は、民間友進需要と競合したため通信速度がきわめて遅かった。画素数の低い画像ですら送信途中でエラーとなり、‥」こんな事が起こるレベルなのか？ギモンも疑問。
７、戦士や・遺体の取り扱い
ここは学ぶべきものがあった。戦争になると自衛退院の犠牲者が出る。自衛隊法では、墓地以外への埋葬や火葬場以外での火葬が許容されるそうだ。（市村町村の許可不要）
だが「自衛隊は、遺体を消毒や保存処理して長期保存する「エンバーミング」の技術や装備を持っておらず、遺体を安置する独自の冷凍施設もない」そうだ。
確かに、自衛隊は９条下で自国領内での防衛任務だったので。このあたりも自衛隊員・家族、友人、親戚ほか、国民自身が想像し、自覚し、場合によっては覚悟しておくべきことだろう。もしもの場合は、「靖国神社に祀られる」事を推奨する人もいるだろう。自衛隊として集団参拝しているので。
８、自衛隊員の戦意の喪失
「戦況の悪化に伴って、‥‥『死ぬのが怖い』とい置手紙を残して行方不明になる隊員が続出したほか‥‥」とある。
これは難しい問題だ。
ウクライナの現在の戦況を見ると、苦しい戦闘の下で懲役逃れをする人もいるし、それを逮捕する当局でもある。
純粋な自国防衛、ロシアの侵略軍を自国ウクライナの土地で防いでいるウクライナ兵ですら。
ただ、台湾戦争の場合、日本が中国に敵対行為、在日米軍の出動を安保６条の事前協議で了解しなければ、日本への中国の攻撃は発生しない。
中国は、できれば日本を不必要に参戦させたくはないはずだから。
しかし岸田総理が自衛隊の最高指揮監督を持っているが、その指揮統制権を米軍に渡しちゃったので、どうなることやら‥。これらも自衛隊員・家族ほか関係者、国民が知っておくべきこと。
