「月間日本」9月号--「私利私欲のための再開発は許されない」-斎藤幸平氏のつづきです。
私も、気候危機打開の運動を進めたいけど、なかなかうまくいかない。熊本でのFFFKも数年前は活発だったが、今ではバラバラ状態。ちょっとした悩み。
（追記--9/18日、全国気候アクションがあるが、毎年やってきたけど、若いメンバーはおらず、どうしようか？、高齢のおれら数人でスタンディングしてもなぁ～と、悩んでいた。たまたま民青メンバーに会って、たまたま話したら、のってきた。おそらく簡単なスタンディングになると思うけど若い人が参加しそうで良かった。）
斎藤氏が指摘する「大きな団体」云々問題ではなく、若いリーダーがいない。「リーダフル」どころではない。私、共産党の仕事しているけど「大きな団体」まったく関係ない。
熊本では、共産党や社民党や労組など小さくなっている高齢の「大きな団体」が絡まないと、憲法や平和や秘密保護法やら、運動は起こらない。「大きな団体」が過去の遺産で高齢に鞭打たないと、これらの「運動」はないに等しい。「大きな団体」の大きな悩みです。
熊本市の中心市街地の開発問題、市役所建替え問題にも、市民は無関心で市長はやりたい放題。一部市民と共産党などが議論を進め反対している状態。
時代とともに、発展する運動論については、大いに賛成です。
私たちの運動のあり方が遅れていて、新たな発展に進むための努力、これも大いに必要と思っています。
同時に斎藤氏に感じている点は、日本の歴史や運動の歴史への学びが弱いのではないかという事です。
ＳＥＡＬＤが安保法制反対の運動を始めたとき、彼らは、政党や労働組合を古いとは見なかったし、上からの圧力や押しつけとも感じなかった。中野晃一氏が「敷布団」「上布団」と表現したように、政党や労組、大人・先輩は、若い新しい動きに期待して援助を惜しまなかったし、若い彼らは、労組、政党をリスペクトしながら、知恵も借りながら新鮮で創造豊かな運動を展開した。
レーニンや毛沢東に限らず、ホーチミンだって、ガンジーだって、その時代のその社会のリーダーだった。民主主義が現代ほど確立する以前の社会の運動とリーダーとして、限界や過ちはあっただろうが、工夫し、努力した結果だったのではないだろうか。逮捕投獄され、拷問・虐殺を覚悟しないでいい現代社会とは、感覚も含め運動は根本的に違う。
ただ、古い運動の流れを克服しながら、新しい時代に合うようなあり方に、どうすすめるか？これが大事だと思う。その努力が弱いなら大いに指摘してもらっていい。
日本は、権力サイド・支配機構として、タテ社会の運動が強い。日本社会の歴史的な後進性にも言及した方がいいと思う。それが社会と社会運動にも反映している。
自民党は、農政連、建築、医療、商工ほか、あらゆる職種に業界団体をつくり、自民党組織と一体的に、形式的に陳情を受けながら、大枠で支配を確立している。
彼らも運動団体だが、業界の不利益になる事を率先してやっている自民党を応援している。自治会やＰＴＡなども同様の傾向が強い。不平や批判が強まればガス抜きはしても、本質は変わらないし、カネにまつわる癒着も多い。
また「連合」は、労働者はおろか組合員の利益すら守らない、財界よりの労組だ。これも戦後、民間大企業中心の労組編成の動きがあってのことで、日本の運動にとって大きなマイナス要因として働いている。
そいった点では、労働組合運動、広く運動論の全体、階級闘争の歴史や現実は、あまり理解されていないかもしれないと思える。
現在の政党や労組の「垂直型」は、指摘されるとおりの面はある。是正が必要とも思う。だが、それでも長い歴史の中で果たしてきた役割はあるし、現在だって重要な役割を果たしている。いま旧社会党や日本共産党などが、やっている平和や社会運動、住民運動がなければ、運動そのものが極めて少ない状態になる。改善は必要だし、指摘はもっともだが、苦労してやってきた運動に、多少なりともリスペクトできないものかと、残念に思う。
岸本さんは、杉並区長に当選した後の市議会で、公明党議員から共産党との関係で激しい攻撃を受けた。なぜですか？ なぜだと思いますか？ その攻撃の意味を理解してほしい。
社会運動、住民運動ほか、権力への抵抗運動が欧米ほど広がらない日本社会への研究、分析こそ必要ではないか。
そうやって、斎藤氏がいう「自治」「ミュニシパリズム」を大きく広げ、労組、政党、関係している団体とも協力を行い、社会を変えるほどの大きな広がりと連帯が生まれると思うが‥。
コモン拡げ型の社会変革には賛成だし、様々な運動がベースなのもよくわかる。同時に、労組、政党との関係も有機的なあり方があると思うので、その辺も研究され、示していただくとありがたい。
さらに9/5追記、
昨日、最高裁が沖縄辺野古基地建設について不当な判決を出し、自公政権を後押しした。
繰り返し、知事選や国政選挙の争点となって基地建設反対候補者が勝ち、県民投票でも明確な審判を下した。県民の意思は固く明確なのに、憲法の地方自治もないがしろにして強行する。住民や地方は十分たたかっている。もはや国政を変える以外にない。
なので地域運動や社会運動の国政との有機的な協力関係が必要ではないか。そのあたりも強調し、知恵を出してほしい。
