今日は長崎に原子爆弾が落とされた日。
戦後のアメリカの世界戦略は、核戦略で成り立っており、核開発は中心的な政策だった。
だから長崎への原爆投下以後は、原爆の開発と生産・配備を急ぎ、水爆の開発を行い、その為の実験を数多く行ってきた。
ビキニ水爆実験など、放射能被害が大きくなり、日本を中心とした国際世論が高まった。
この運動と世論の高まりを逆手に取りながら、米国は核の優位を保つためソ連と組んで大気圏での実験を禁止しようとした。
それが部分的核実験停止条約だ。
部分的とは、大気圏での実験禁止だが、核実験・開発が少なくなるという印象を与えた。
これは米ソのゴマカシだった。自分たちは、地下核実験を開発、実験を進めるという身勝手な核独占の立場だ。
広大な土地を持つ米ソ中国と違い、本国に実験場を作れないフランスなどは、追いつくために南太平洋の島々で核実験を行った。
したがって部分的核実験停止条約の誤りは明らかだった。実際に核実験の回数は増え、核開発は飛躍的にすすんだからだ。
米国は、さらに核実験を進めるため、核爆発を伴わない臨界前核実験を今も繰り返している。
この条約に、日本共産党が反対したのは当然の事だった。しかし残念ながら、そうでない革新勢力もあった。
この問題も、分裂していた原水禁運動をさらに固定化させた。
しかしもう５０年近くも前のことだ。新しい世代は、前世紀の愚かと言える分裂を引きつぐ必要は全くない。
この統一への態度は、双方とも核廃絶への真剣さが問われる。
ぜひ原水禁運動の統一を、来年からは進めてほしい。
関係者は、この秋からでも話し合いを始め、来年の3.1ビキニ～平和行進～世界大会統一へと進めてほしい。一つ一つの企画や行動からでも一緒にやったらどうか。
核兵器をなくす現在と未来のために、過去にこだわらず協力していく姿は、日本と世界の平和を願う人々に歓迎され、希望を与えるだろう。
被爆者の願いにもこたえることになる。
広島の湯浅知事は、「被爆で崩壊したがれきに挟まれ身動きが取れなかった被爆者が一筋の光に向かってはい出し、抜けきって生をつかんだ」例を示しておらえる。そして、はい出せず、力つきて亡くなった犠牲者の無念を晴らすためにも、核廃絶という光に向けて這い進み、人類の、地球の生と安全を勝ち取ろう」と呼びかけた。
この訴えに答えるなら、瓦礫を抜け出し、統一へと這いだそうではないか。
違いはあっていい。しかし何より話し合いだ。そして行動の統一だ。
.
過去の蒸し返しは、禁物。でも同時に、過去の問題を冷静に、事実にそって歴史的に、互いに、それぞれで真摯に総括する事は、私たちが進歩・発展するうえで欠かせない。一致点でいっしょに行動しながら、それは、それでやればいい。
歴史を真剣に振り返れば、必ずや互いに真実を見いだすことは可能。そのことが核兵器をなくし、戦争をなくしていく運動の土台にあるものと考える。
現在も。米国を中心としながら、核保有国の脅しの身勝手さが続いている。
また事あるごとに、「核抑止論」の世論操作が行われ、国際世論も少なくないほどに惑わされている。
一方で、核兵器禁止条約に参加・オブ参加も広がっている。これをいかに核保有国にまで広めるかが肝心だ。
とりわけ米国、ロシアで、中国など、核大国で世論と運動を広げる事だ。
その為にも、戦争被爆国・日本の核兵器禁止運動の統一を！
この間、いろいろと学びさせられた。「いかなる国核実験禁止」「部分的核実験禁止」、現在の核問題について⇒国際政治学者の浅井基文さんのコラムは整理してあり、非常に参考になります。
