最近ずっと「おかしい」と考えている事がある。他の世代に比べて若い人の内閣支持率が高いこと、自民党の支持率が高い事だ。
森友、加計、サクラ、買収の前法務大臣逮捕など、明らかな政権の失態・腐敗のほか、若い人にも不利益な消費税増税、コロナ対策の後手後手などが起こっているのに、安倍内閣や菅内閣、自民党・政権を多くが支持している。
で、
「朝日」11/16日付けの「学術会議問題 学生1118人議論白熱」が面白かったので紹介したい。
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鹿児島大学の渡邊弘准教授がＺＯＯＭを使った授業で、学術会議問題での学生たちの論議の推移を紹介した記事だ。
もともと、学術会議の任命拒否問題を知らない学生が46％もいた。
渡邊教授が事前に学生に学術会議問題で、学生自身に調べて予習をしてもらった。その後の意見としては、
首相の任命拒否は、「適切」と考えていた学生は５３％で、「適切ではない」は４７％だった。
議論した授業の後のアンケートでは、「適切」は３１％となり、「適切ではない」は６８％になったそうだ。
また共通しているのは、「首相は理由を説明すべきだ」の意見が多かった事だ。
おそらく、「学術会議とは？」「憲法の学問の自由とは何か」「大学とは？」「予算とは？」「首相の権限とは？」「民主主義とは？」など、様々な用語について議論して考え、認識を深める機会になったと思う。
そういう意味で議論しあう事は、とても大事だと教えている。
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学術会議問題の第一は、首相の会員任命拒否にあり、その理由を明らかにしない事にある。歴代政権で初めての事だし、首相が理由を明らかにすれば、「なんだ、そうことですか」と、疑問は氷解する。理由によっては、双方の意見が一致するだろう。
たとえば任命されなかった理由として、当該学者が法律違反を犯していたことが後で分かった場合だろう。そんな事はほとんどありえない事だが、この際、仮定の話として、、。
ただし、その場合でも、明白で悪質な犯罪行為で、国民の理解が得られない場合だろう。
たとえば、憲法違反の疑いが濃厚な法律はたくさんある。解釈によって逮捕され起訴される場合もよくある。拷問的な取り調べによる冤罪も多発している。
「特定秘密法」違反などの場合は、その内容にもよる。国民と国益（時の政権益でない）に照らし、国民が知るべき内容を勇気をもって発表したり、ジャーナリズムに告発した場合だ。特定秘密法に触れるだろうが国民の知る権利の立場から言えば賞賛される場合もよくある。
現在の法律は憲法に照らして、違反とも言える法律が少なくない。自民党が政権を維持するために法律を政権維持に都合よく変えていくからだ。公選法や政治資金法はその典型だ。
そんな権力に対し、自由な立場から意見が言えるのが学問であるはずだ。それほど真理探究の学問の自由、学問協同体の独立性は重要ということだ。
戦前の滝川事件の際は、明治憲法下なのに学生は勇気をもって立ち上がり抗議行動をした。それ比べ、現憲法下で、当事者に最も関係のある現在の学生の認識が不思議でたまらない。このあたりの考察、次回も。
