参議院との同日選挙の発言、報道があいついでいるが、前提の問題がオカシイ。
憲法上も極めて問題があるからだ。国民の代表である任期4年の国会議員の首を、行政府の長が勝って切ると事はどういう意味なのか?
考えてみれば、参院の比例は政党名でも個人名も投票できる比例選挙と選挙区選挙、衆院も小選挙区と政党選ぶ比例の4枚の投票用紙に書くことになる。更に最高裁の裁判官の信任投票もある。どまどう人も多く、なにが何わからない。
選挙は、主権者・有権者のものであり、政権党のものではない。政権党・行政府の長が、都合のよい時に、野党が不利な時に、勝てる時に、勝手に選挙をやっていいハズはない。こんな不公平が許される法解釈は誰が考えてもオカシイ。(最高裁だって憲法判断を逃げただけで合憲とはしていない)
その憲法7条解散、しかも参院選に、あえてぶつける党利党略は厳しく指弾されるべきであって、メディアが「解散は首相の専権事項」などと、政権党の宣伝文句を無批判に広げるべきでない。
2年前の解散・衆院選は、野党の要求で国会を開くべきだったが、与党はずっと開かず、解散するため国会を召集し、冒頭解散した。
自民は圧勝した。
d.hatena.ne.jp
そんな憲法違反の解散による選挙で、その時の有権者が自民党を支持したとしても、立憲主義はそんな「民主主義」を許していない。
「民主主義」の欠陥を補うのが立憲主義だ。1回や短期の有権者の判断でなく、長期的な主権者の判断、知恵による。