参院選後の主要メディア、特に新聞の社説、記事、論説の「増税キャンペーン｣には、まったく閉口する。選挙に負けたからとヒルマナイで民主も自民も協力して増税論議を進めよ、とケシカケル内容ばかりだ。ポスト誌は、橋本内閣の３⇒５％増税時の各紙の報道を示して、その変節振りを紹介している。（8/6号)
ＩＭＦの「消費税１５％提言｣についても、赤旗の報道もあったように、タイミングと言い内容といい、財務省の「ヤラセ疑惑｣を指摘している。ＩＭＦへの日本の出資比率は米国につぐ２位で２兆円近くらしいし、財務省出身の日本人職員(天下り先と指摘)も多いらしい。
１紙ぐらい、１局ぐらい、①消費税増税が国民のくらしと景気に及ぼす重大な影響、②過去の増税後に景気も財政も社会保障もどうなったのかの検証、③大企業の内部留保や対外資産、実質的な税や社会保障の負担の欧米比較など、真摯に報道する新聞、テレビはないものか…。
市民のメディアリテラシーを高め、心あるジャーナリストとの共同をひろげ、カネと権力に取り込まれたるメディアを、国民の側に取り戻す必要がある。
