日本は、政治も社会も問題は多い。世界もまたしかり。
だけど今、一番に目を向けるべきは、人間と地球の関係、と私は思う。最近の異常気象は、温暖化が影響していることに間違いはない。今後、今の異常はあたりまえになり、更に進んだ段階の異常が現われるだろう。
いまＩＰＣＣの第１作業部会が開催中で、２７日には「温暖化の科学的根拠」の第５次報告書が発表される。
報道によれば、地球温暖化の人為的原因説がより立証され、近年の干ばつや豪雨、巨大ハリケーンなどの異常気象も温暖化の影響とされるようだ。海面上昇の予想は、前回より高めに修正される。
気候エネルギー税を導入 フランス
フランスのオランド大統領は、化石燃料消費を2050年までに半減する目標を明らかにした。
私が注目したのは、「気候エネルギー税」を来年度から実施すること。
ＣＯ２排出１トンにつき、来年は７ユーロ（約９１０円）、１５年度は１４・５ユーロ、１６年度以降は２２ユーロまで引き上げるそうだ。
いわば炭素税だが、温暖化を引き起こしさまざまな被害をもたらす温室効果ガスの排出はタダではなく、コストとみなされるのは当然だろう。市場の失敗の補正。
フランスは同時に、エネルギー効率を高めるために、保温対策をする家の改修費の付加価値税は、１０％→５％へと減税する思い切った政策誘導をとる。省エネと自然エネにシフトするために、オランド大統領はリーダーシップを発揮してしてほしい。
新設火力発電にＣＯ２規制 米国
アメリカは最近、新設の火力発電所から出されるＣＯ２の排出規制基準案を発表し、石炭については現在より４０％減らすことを求めている。
業界の反発は強いだろうが、一人当たりの排出量が圧倒的に多い米国のオバマ大統領には、ぜひ頑張ってもらいたい。
ＣＯ２の排出は、人類がその気になれば止められる。しかし気温上昇と海面上昇は、どうあがいても止められない。と言う事になりかねない。これから１０年２〜３０年の動きにかかっている。
で、これからしばらく温暖化問題、おつき合い下さい。
（記事は「赤旗」）
