今日の各紙の一面です。衆院選の序盤の情勢を報道しています。
どれもこれも、自民党の圧勝、一人勝ちを予測しています。
公明党も必要ないぐらいの、圧倒的な議席を得ることになります。
そうなったら、いったいどうなるのでしょうか？
安倍首相、自分が一番やりたいことを躊躇なくやるでしょう。
安倍さんは、やることなすこと日本のネオナチです。
去年は「秘密保護法」強行⇒今年は「集団的自衛権の閣議決定・解釈改憲」⇒来年は「自衛隊法「改正」など法整備」⇒更に機運をつくりながら、４年間の間に、名文改憲の国会発議、国民投票へと進むことでしょう。
そんな安倍・自民党に、絶対的多数を与えてよいのか？真剣に考える必要があります。多くの国民も、自民党の勝ちすぎには、心配もしています。
あと１０日ほどある。抵抗勢力を増やす必要がある。
第３局は、すべて安倍補完勢力です。民主党も軸足は、消費税増税を自公と決めたり自民政治です。
ならば、勝たせるべきは、どの党か？ 自民党に対抗できるのは、弾圧されても説を曲げず侵略戦争反対を貫いた日本共産党以外にない。
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熊本１区の木原氏。今日の「熊日」で驚くベき事を言っている。引用すると、
解散について「時の首相が政府や所属政党の条件が良い時に解散するのは当たり前だ。首相の専権事項なのだから。解散に大義は本当に必要なのだろうか」と言っている。
解散には、大義がなくてもよい、政権党に都合の良い時でよいと公言する。
そうやって歴代の自民党政権が党利党略で解散して、既成事実化してきたわけだ。各国では、議会解散については、かなりの枠がはまってきている。
憲法７条での解散は、最高裁では、合憲の判断はされていない。統治行為論で判断を回避している。 苫米地事件判決。
