今日の各紙が1面トップで報じた最高裁統一判断。
生活保護基準の大幅引き下げは「違法」と断罪した画期的な判決。
「司法は生きていた」と掲げられた紙が輝いて見える。
判決骨子では、
１、生活保護世帯と低所得者世帯の格差を是正する措置（ゆがみ調整）で、厚生労働相の判断や過程の手続きに過誤はない
１、物価変動率のみを直接の指標として用いることは専門部会の検討を経ておらず、合理性を基礎づける専門的知識がない
１、物価下落を理由とした引き下げ（デフレ調整）には厚労相に裁量権の逸脱・乱用があり違法
１、厚労相が注意義務を尽くさず漫然とデフレ調整をしたとは認められず、国家賠償法上、違法とは言えない
上記判国賠問題で宇賀裁判長は「反対意見」で、利用者が最低限度の生活を満たせない状態を９年以上にわたり強いられてきたとして、「精神的を慰謝する」必要性を指摘。少なくとも１万円以上の請求を認めるべきとした。
減額された人たちの生活苦を考えれば当然の事で、宇賀裁判長はえらい。
この問題は、自民党政治の問題だ。2012年の衆院選で安倍氏が保護費10％削減を公約し、民主党政権から政権を奪取した後に公約を実行した。
当時、テレビメディアも使って激しい、生活保護者への批判が行われた。自民党とともにメディアの責任も問われなければならない。
また同時に、主権者・国民もこの事態を真剣に考え、受け止めなければならない。
生活保護世帯の生活苦に、けして無関係ではなかったことを。
