「憲法改正国民投票法」のリーフ（１／１の続き）によれば、流れとして、
①国会で「憲法改正原案の発議」
について書いてあり、このリーフには当然、衆参の２／３で可決と書いてある。
これを安倍自公内閣＋維新は、１／２に変えて国民投票をしやすくしようとしている。おそらく４年以内、次の衆院選までに。石原・維新も急ぐだろう。
②広報周知・国民投票運動
これも投票方法や投票運動の規制に関わる事なので、「改正」派が有利になるよう決めようとするだろう。
③投票−１／１日の写真参照
④開票です。コレ問題が多い。
リーフで憲法「改正」の承認は、「賛成投票の数が投票総数の１／２を超えた場合」としている。
問題は、※で書いてある事。 ※「賛成投票数と反対投票数の合計数」（有効票）としてあり、改正の敷居を低くしている。
現行憲法は、「投票において、その過半数の賛成を必要とする」と記述しており、これは議論が必要だ。
現憲法の考え方は、発議を２／３にするなど、改正の要件を厳しく考えている。であれば改正の「積極性」を問うもので、棄権者が多かったり、今回の選挙のように「白票」や「無効票」が多ければ「賛成」していない事になる。
つまり無効票も入れた投票総数（や有権者数）を分母にし、その過半数が相当と思う。
なぜ、憲法の改正要件が厳しいか？、と言えば、戦争を引き起こした日本の政治指導者への不信があり、アジア諸国をはじめとする世界世論の配慮があると、私は考える。
現在の日本の状況を見るにつけ、この９６条の重みは極めて大きい。これを「改悪」させてはならない。
