「朝日」の１９日付け世論調査は、きわめて示唆的です。
民主主義は、主権者の意思が政治に反映し、それによって行政が動き社会が良くなる事ですよね。
安保法制については、主権者国民の考えは、「朝日」調査のように明確です。
依然として反対が圧倒的です。
関連して、安倍首相がねらう参院で改憲勢力が２／３以上確保することについて、国民は強い懸念を示しています。
憲法「改正」に対する抵抗感を示しています。
しかし、安倍内閣の支持は微増、不支持をわずかながらも上回っていることに考察が必要です。
で、政党支持率です。
参院選比例で今投票するとしたらどの党？との問いに
自民３９％ 民主１４％ 公明４％ 共産８％ 維新２％ おおさか維新６％となっている。
共産党の８％は健闘していますが、自民＋公明＋お維新＝４９％になり、心配…です。
おそらく、自民、公明、お維新の支持層の中にも、憲法「改正」には反対の人も多くいるのでしょう。
この辺をどう、主権者としては、捉えればいいのか？
おそらく野党共闘が進めば、この支持率は大きく変わると思います。民主党にも期待が高まり支持率は伸びると思います。
国民は変化を望んでいるはずです。野党第一党は、これに応える時だと思います。
株価の大幅低下、これは安倍内閣にボディブローのように効くでしょう。株高操作⇒経済宣伝⇒支持率支えの側面がありました。株価連動で、安倍内閣の支持率、大幅低下もありです。
幻想が剥がれ落ちるだけならいい。
がッしかし、ＧＰＩＦの株投資の影響で、年金資産は大幅損失となり、年金受給者に多大な影響を及ぼす可能性があります。
今年になって７兆３８００億円の損失と指摘する人もいる。
安倍政権、経済政策の失政は明らかになりつつあります。成功しつつあるのはメディア対策でしょう。問われるのは、いつも主権者です。
