治安維持法制定１００年「映画と講演のつどい」があり参加。
映画と内田博文名誉教授の講演を聞いた。
右翼タカ派の高市氏が自民党総裁になり、総理大臣に選ばれる可能性が高い。
先の参院選で極右の参政党が躍進したし、次の衆院選でも躍進の可能性がある。
彼らが狙うスパイ防止法制定への動きがを警戒すべきである。
治安維持法時代は、明治憲法下で２０年間ほどしかなかったが、言論と平和破壊、戦争邁進へ決定的な役割を果たした。
戦後、公安・警備など権力側の抑圧はつづいたが、 戦後80年間は直接の弾圧法を許していない。
「秘密保護法」「共謀罪」などの強行で、弾圧法が進められているが、「スパイ防止法」撤回１０周年などやりたいくない。
多くの国民が歴史を振り返り、現在の戦争準備と国民抑圧法の推移を理解すべきだろう。
スパイといえば、そもそも非合法なので、どこそこの国からも侵入してくる。
その中で一番多いのは、同盟国と思っている米国のスパイだ。なにせフリーパス状態で入国可能だから。
米軍の兵士や軍属は、ビザなしで米軍基地から入り、米軍基地から出ていくことができる。こんな国は世界にない。
CIA（中央情報局）、DIA（国防情報局）、NSA(国家安全保障局）ほか、やりたい放題だ。
元CIAだったスノーデンは、NSAのシステムエンジニアで横田基地に務め、米国が世界中から違法に情報収集を行っていると内部告発した。
80年前は敵国だった米国に、日本の支配層は、敗戦とともに手のひら返しの自己保身、今や強度のアメリカ依存症、忖度病にかかっている。
排外主義は基本的に強いものに向かわず、弱い者に攻撃性を向ける。いじめと同じ構造だ。
排外主義は、弱い立場の外国人に向けらえる。
さて、強い外国人は日本のどこにいる？ だれ？
それは「アメリカファースト」米軍関係者だ。
「日本人ファースト」を叫ぶなら、まず日本でアメリカファーストこそ非難すべきだろう。
それは、怖くてとても言えない。
チラシにあるように、各国は戦争と人権侵害を受けた人の補償を国家として行っている。
日本は、民間人の戦争被害への補償は行っていない。
しかし、軍人恩給の戦後の支給総額は？？兆円だったかな、膨大な金額だったと思う。
これを比較して考えると、軍事優先は戦前から続いている。
