「戦争する国」へ、軍事予算を確保し、兵器を購入・開発し、計画書もつくり、米軍と訓練し、住民退避の計画や訓練も自治体にさせ、メディアに本質的な部分は報道させず、着々と進めている自公政権、同調する補完野党。
戦争に踏み切る時に大事なことは、戦争反対の人たちを抑えること。（写真「赤旗」）
その内容を含んだ重要土地利用規制法。熊本では健軍自衛隊・西部方面総監部、八景水谷・第8師団、熊本空港・高遊原分屯地、自衛隊病院や通信施設が含まれるようだ。
周囲１㎞にある土地や施設が対象で、規制される。
国防衛省が自治体に関係の意見聴取を求める事がはじまっている。平和運動や個人が監視の対象にされかねない重要な内容だ。住民がほとんど事態を知らない、知らせない中で、着々と事態は進められている。
東京弁護士会→は、とても参考になった。
重要土地利用規制法に抗議、廃止求める意見書 東京弁護士会
