財務省決済文書の改ざん問題。政府は隠し通そうとするが、そうはいかない。
「毎日」森友文書 別文書に「特殊性」の表現
国会も行政も社会も、事実に基いて議論し、決定し、契約し、執行される。
ところが、国民の財産を扱う財務省が、「〇〇」ため、格安で払い下げるために、いったんハンコついた決済書を、問題が発覚後に「〇〇を恐れ」書き変えた事が事実なら、
国会でウソをついていたなら、次のようになる。
国会の審議では、「その文書は改ざんしてないですか？」「ホントですか？」から、質問を始めなければならない。
また過去に審議され、決定されたものも、改ざんされていなかったかどうか疑いがあり、調べる必要さえでてくる。
国会、行政がそうなれば、疑いだらけ、社会もなりたたない。
安倍首相がらみ、退陣しなくていいから、まず事実を明らかにすべきだ。責任をとるのはそれからでいい。辞めて済む問題ではなく、社会の教訓にすべきだ。
今月、大規模集会をすべきだ。１０万人規模で。来月は「２０万人集会。
報道も頑張っているところがある。野党共闘で国会でも頑張っている。６野党の集会も行われた（動画・写真）
足りないのは、主権者-国民の行動。
不正を許さない主権者の意思―街頭で示すべきだ。テレビが引いている。国民の怒りが本気だ、と、ひっぱり出す必要がある。
