健軍商店街で古いバイクを見つけました。
そうとう古いハーレーダビットソン。方向指示器のウインカーがついていない。持ち主さんに聞いてみると、手信号。動くとの事。
ナンバーついていて、車検も通っている。実に貴重だ。
さて今日の各紙は「憲法学者９５％ 違憲認識」｢政府の理屈『珍妙』」「根拠に砂川判決、国民愚弄」など、安保法制・戦争法案の政府説明に手厳しい。
長谷部教授は「与党議員は、都合の良い事を行った時には専門家、悪いときは素人と言う」と本質を突く。
小林教授は、「恐ろしいのは違憲がまかり通ると憲法に従って政治をするルールがなくなって、北朝鮮みたいになる」とズバリ。
その中で「読売」がまた、政府広報新聞らしい社説を掲げている。
砂川判決は、あくまでも自衛を認めた判決なので、限定的には集団的自衛権も含まれるとの見解だ。安倍政権の主張をそっくりそのまま社説で繰り返す。
しかし砂川判決以後も５４年間、ずっと集団的自衛権は認められないと政府も内閣法制局も繰り返し説明してきた。
社説で「存立危機事態に陥っても、集団的自衛権が行使できないなら、憲法前文や１３条の定める生存権や幸福追及の権利が損なわれよう」と主張するが、武力攻撃を受けてのことなら個別的自衛権で反撃できる。
しかし密接な他国・米国への攻撃で米国がやられ、日本が存立の危機となる事態なんてありえない。だいたい米国に攻撃する国すらありえない。
ま、仮にあったと仮定したとしても、他国への攻撃が、日本の存立に関わる事態に至るには時間がかかる。日本が武力攻撃を受けて存立が危ぶまれる時は、武力行使が個別的自衛権でできるわけで、その前の段階なら、それは相手からみても日本から見ても明白な先制攻撃となる。
集団的自衛権が違憲でないとの主張は、安倍首相が法制局長官を、２人も変えてやっと強弁している状態だ。
「読売新聞」−歴史的にも権力に迎合して、利益を得てきた新聞らしく、今回は、学者からも世論からも孤立している。戦争法案が違憲と思う読売の読者のみなさんは、そろそろこの新聞を見放してほしいとも思う。
