今日は九電との交渉を行いました。
昼休みに集まった神水公園。小さなひまわりが咲いていました。
黄色がきれいだったので“パシャり！”
すると向こうに薬局さんが…。
週刊「金曜日」（９／１１号）を買ってきました。
「１１月には違憲訴訟を起こす準備をしています」のページを見つけ、これは紹介しなくては、と思いました。
安保・戦争法案の違憲訴訟を準備中の山中光茂松坂市長のインタビュー記事が載っています。
この話は一応、知っていましたが、どんな訴訟戦略かを知りたかったのです。
一番の課題は、裁判所に「門前払いされる」可能性がある事です。
そして「もし訴訟に負けた時、それが安倍政権の解釈改憲に正当性を付与してしまう」などの声があり、これをどんな訴訟方法で克服するか？これが興味あるところです。
山中市長らは、小林節名誉教授らと相談し、１０００人、１万人、１０万人の人たちが、「政府の集団的自衛権行使により平和的生存権を侵害された」と訴えたらどうなるか。
テロの標的にされる、戦争に巻き込まれる、平和的に生きる権利が明白に乱されるなど、欧米で起こった現実的な問題を提起する事になるでしょう。
これだけの法学者、元裁判官・法制局長官らが違憲と断定している違憲法律は、知恵を出し合えば、さまざまな闘う可能性が開けるでしょう。原告団の予定者は現在１０００人に達するそうです。
今回の安保法制・戦争法案は、行政と国会が、憲法違反をしようと司法にケンカを売っているようなものと思います。
司法は司法の立場で仕事をきっちりしてもらいたい。砂川事件の田中最高裁長官のような恥ずべき裏切りでなく、伊達判決のような事実認定にもとづいて判決を下してもらいたい。
そして政治の場では、今回の法案に賛成した党と議員を、主権者が落選させるように。
これらを複合的にやって、安倍政権を退陣に追い込まなければならない。
でなければ主権者の主権は回復しない。
奥田愛基参考人の意見、そのとおりの通りです。
https://www.youtube.com/watch?v=p0fGJhFjgyU:Movie
