サスティナビリティ考

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河野統幕長の国会喚問を 山口元最高裁長官は参考人招致を

 昨日の国会で、日本共産党の仁比参院議員の統幕長の内部文書暴露には驚いた。すでに総選挙直後に、来年夏まで、と言っている。

 これは大問題だ。報道ステーションやニュース23は詳しく取り上げたが他は極めて弱い。
 公共放送であるNHKは国会中継をせず、ケシカランことに今日の7時のニュースでは、河野克俊統合幕長のしらばっくれ記者会見場面を切り取って放送した。
 河野統幕長、資料について確かめる?、見たことがありサインしたか、見たことがなくサインしていないか、はっきり言えば済むことだ。
 払った受信料がこんな事に使われるなんて、払いたくないのも当然だ。
 これは制服組の暴走に他ならない。国会と国民がないがしろにされるわけにはいかない。河野統幕長を国会で証人喚問し、事実経過を明らかにすべき。
自衛隊の制服組「求められれば国会答弁」 統合幕僚長
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 今日の「朝日」1面には驚いた。(引用します)
 「集団的自衛権 行使容認は違憲山口元最高裁長官が見解との大見出し。
 山口繁・元最高裁長官(82)は、「朝日」のインタビューに答え、集団的自衛権閣議決定について「(解釈変更に)論理的整合性があるというなら、(政府は)これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」とズバリ!
 その理由に「集団的自衛権の行使は憲法9条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされて、国民の大多数がそれを支持してきた」とこれまた明快だ。
 さらに、
 日米安保条約5条では、日本の領土・領海において、攻撃があった場合には日米共同行動をとるとうたわれている。米国だけが集団的自衛権を行使して日本を防衛する義務を負う、実質的な片務条約です。日本が米国との関係で集団的自衛権を行使するためには、条約改定が必要で、それをしないで日本が米国を助けに行くことはできない」と。この指摘、わたし初めて聞いた。
 内閣法制局についても「時の政権の意見や目先の利害にとらわれた憲法解釈をしてはならない」と痛いところを突く。
 ぜひ山口元最高裁長官を参考人として国会招致してほしい。そして横畠内閣法制局長官をにらみつけて「目先の利益にとらわれて憲法解釈をしていけない」と言ってほしい。