ガザは一応、停戦している。
しかし、ガレキに埋まった被害者の収容や手当て、心痛や生活面で、なお大変なことだろう。
前国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表の高橋宗瑠さんのインタビューが７日「赤旗」に載っていた。
パレスチナやイスラエルの実態や背景がよく分かるので紹介したい。
高橋さんは、「イスラエルは、経済的にも国家の一体性を保つ上でも、次々を紛争や挑発を仕掛けないとやっていけない事情がある」と言う。
まずは兵器だ。
ハマス側との実戦は、イスラエル産の兵器の有効性を試す格好の機会だそうだ。そしてその優秀な兵器の輸出へとつながるらしい。
確かにイスラエルの兵器は優秀らしい。戦車のメルカバは私も知っている。ガザに侵入するシーンでテレビにも良く出てくる。
次に政治。
政治的には、ナショナリズムの喚起で、政権への支持を取り付ける方策らしい。イスラエル市民は、子どもの頃から恐怖を危機意識をもたされ、怯えさせられて生活しているようだ。
高橋さんは、「最近の世論調査で、イスラエルに住むユダヤ系高校生の半分以上が、同国の同じアラブ系イスラム人高校生（人口比２１％）には、自分たちと同水準の人権を認めるべきでないと回答し、パレスチナ人の尊厳を極端に軽視する土壌が広がっている」と言う。
確かに自爆テロで多くのイスラエル市民が犠牲になったことがある。
イスラエル主導で憎悪を双方が煽って、互いの存在感を、相互依存の関係で、ぞれぞれ醸し出せいるとしか思えない。
一方でイスラエルの最大の支援国の米国では変化がはじまっている。
イスラエルよりの大手メディアの世論形成が主流のなかで、ネットでのイスラエルとパレスチナの実態が伝わっている面がある。それもあって全米で抗議もひろがっている。さらに世界中で。
日本は安倍総理の下、集団的自衛権の行使、武器の輸出、軍事産業の後押しをしようとしている。日本で日本の国民が作った武器で罪のない子どもたちが殺されることがないように、この危険な流れにストップをかけなければならない。
