武装勢力の「イスラム国」が後藤さんを殺害したとるすニュースが流れている。
罪のない人、戦闘員でない人を人質にとり、殺すなどは、どんな理由があっても断じて許されるものではない。
こんな暴力が起きないよう、紛争が終結するように、国際社会が知恵を集めて行動するべきと思う。
ヨルダンのパイロットと共に後藤さんが解放される可能性にかけていたが、残念なことになった。ヨルダン政府は冷静に交渉に応じ、拘束されているパイロットの生存の証拠を求める対応だった。
おそらく「イスラム国」は、先にパイロットを殺害していたのかもしれない。
日本政府の対応については、検証が必要だろう。
日本人２人が「イスラム国」に拘束され、身代金を要求されているのを知っておりながら、 安倍首相がヨルダンやイスラエル、エジプト等に行き発言した。
エジプトでは１／１７日に、「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」と語った。
「イスラム国」を刺激し、身代金要求に理由に使われたのは明らかだ。
当然、今回の事は予測できたことだ。なのにリスク判断が甘かった？あえてではなかろうに？
安倍首相に同行した企業には防衛産業にかかわる関係者も多かった。
ガザで多数の民間人を殺戮したイスラエルもテロ国家と言えるが、そのイスラエルに行って兵器の共同開発を進める発言も、おかしな二重基準に思える。
アメリカべったりで、安保政策の大転換を図ろうしている、安倍政権の動きと無関係ではない。
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