「２１世紀の資本論」−週刊東洋経済の解説ではポイントを３つあげています。 週刊 東洋経済 2014年 7/26号 「『21世紀の資本論』が問う 中間層への警告/人手不足の正体」
株や不動産、債権などの投資によって得られる利益の成長率は、労働によって得られる賃金上昇率を上回る、ということらしい。私なんかも、そんな感じだろうなーと思ってはいた。
それをピケティは、２０カ国以上の税務統計を過去２００年さかのぼって収集し、初めて実証的に明らかにした。
?所得の富の不平等は２１世紀を通じてさらに拡大していく
ピケティは、所得と富の格差が２１世紀を通じて拡大し、２１００年には、過去に格差が大きかった第一次大戦前のフランスの万博やアメリカのT型フォードの時代に近づくと言う。そのころの米国は上位１０％の富裕層が国に全体の富の８０％を占めていたと分析する。
?格差を食い止めるにはグローバルな累進課税が必要だ
ピケティは格差拡大を食い止めるための再配分をすすめるため、所得と資産の両方に累進課税をかけることを提言している。
わたし賛成です。バンバン儲けている金持ちにもっと課税、資産に課税強化、もっと必要です。
来年に消費税が１０％になれば、子どもが買う鉛筆やノートなど勉強のためにかかる税金と、持っているだけで莫大な利益が転がり込む株の利益も、１０％でおなじになります。
ピケティは言う「私の主張を裏付ける端的な例は日本社会だ」と。
実際、国民所得に対する民間資本の割合は、戦後の約３倍から、現在では６〜７倍になっていると指摘する。これに人口減が拍車をかける。資産のある夫婦にこどもが１人しかいなければ、一人で引き継ぐ富の量が大きくなり、財産がない夫婦のこどもは、資産を引きつげず、世襲で不平等が拡大する。
そして日本の解決策は、所得への課税を少し減らし、資産への課税を少し増やすことだ。大半の国にで国民の給料水準は上がっていない、と指摘する。
（週刊東洋経済７／２６からの引用・紹介）
