今日の「朝日」に、安倍総理が進める集団的自衛権行使の「合憲」解釈に向けて、明日に発表予定の「安保法制懇」の報告書の要旨が掲載されていた。
「朝日」の解説記事を読む前に、政府広報紙的な「読売」を読む前に、自分の理解力をチェックするため、報告書を読んでみた。
よくよく読み込まないと、理解がすすまない。
集団的自衛権を認める解釈の入り口は、「安全保障環境の変化」だ。何回も出てくる。
ただ、核で対立しあった米ソ冷戦よりもはるかにましだ。
安倍総理が、その理由づけの頼りとする仮想的国的な中国とは、経済的に切っても切れない関係にある。
結局、中国の軍備増強と日本の軍備増強は、双方とも自衛権と国益のためとの、国民説得の理由としては、相互依存関係にある。これ、逆転も可能。
法制懇の報告で、?集団的自衛権での武力の行使を認める。?は国連軍や多国籍軍への参加・武力行使を認める。これは今回、安倍総理は採用せず、一歩引いた限定的な印象づけをするようだ。?はＰＫＯなどや自国民救出のさいの武器使用・武力行使の規制をなくすこと。
これから日本の国民は主権者として禍根を残さない判断のために、この問題の根本をしっかり勉強し、議論すべきだと思う。改憲、護憲、加憲など、いろいろあるが、今やるべきは、知憲だと思う。そして活用する活憲。
私も含め、憲法と社会・生活の密接な関連が切り離されていて、憲法のなんたるかをあまり知らない。今こそ国民的な論議で学び合うことが大事と思う。
残念ながら憲法問題、一般の国民の関心は、あまり高くないようだ。世論調査に現れていると思う。これまでは権力の狙いどおりだったが、立憲主義の考えを、真の歴史と現実を、今こそ新しい気持ちで学び合いたい。
で明日にでも、世論調査の現実的な問いを考えてみたい。
