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解散まちがいなしの状況。
どうやら安倍総理は、消費税10%増税の先送りを国民の問うようだ。
先送りに賛否がある。
さて、今日の「読売」「毎日」の社説、
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見出しを紹介すると、
A「努力も議論も尽くさず」⇒「株価は上昇し、企業の業績も改善している。(自公民3党)合意を覆すような危機的状況なのか…」
B「10%先送りも選択肢の一つだ」⇒「世論調査では、再増税の中止か延期を望む回答が8割を超えた。首相が、どのような決断を下すにせよ、国民の理解を得ることが何よりも大切になる」
さてどっちが、どっちでしょう。
もちろん、安倍総理のねらいどうりの論調、政権広報紙役の「読売」がBです。
安倍総理は、秘密法でも、集団的自衛権行使の閣議決定も、4月の消費税8%増税も、解散もぜず、国民にもまともに聞かず、強行につぐ強行で押しつけた。なぜ今回ばかり?ギモンが沸く。
でも国民は今回の増税には反対しているので、急な解散・師走選挙に邪な考えがあるにせよ、安倍総理の選択は正しいとしよう。
しかし、そこで問うべきは、
10%「増税の実行(時期が予定どおり来年10月からか更に1年半後)」か?
それとも「増税せず8%で止める」か? また更には、8%増税が誤りだったとして「5%に戻す」か? だろう。
大手メディアはいずれにしても庶民増税・大企業減税です。
おそらく安倍総理は、18日解散にあたって、いずれも増税の器の中で、次期を遅くするか?早くするか?を、問うのだろう。良く良く考えないとイメージに騙される。
狙いは長期政権のもとで、増税とともに、集団的自衛権の行使や憲法改悪だと思う。
そして、安倍と一体の「読売」、「食料品や新聞・書籍に軽減税率を適用すべきである」と社説を締めくくる。
これを天草弁で「こすかネー」と言う。