今日の新聞各紙の一面。年内解散、総選挙を一斉に伝えている。
「読売」の見出しだけ⇒「解散へ民自公前進」となっており、どういう意味だろうか？と、今でもわからない。
誰か解説できる方がいらっしゃれば、ぜひお願いします。
「読売」は自民党に一番近い新聞で、いや間違い、フジ・サンケイさんの次でした。財界にも一番、いや２番目に近い、権力側と一体に巨大になってきた新聞です。情報スピンもお手の物。今や解散劇で一色。
野田総理が「近いうち」解散を決意している理由の一つに「嘘つき」と言われるの嫌だからとの話があます。「約束を守る方だ」との話も…。
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しかしそれは自公民との約束です。国民との約束は「４年間は増税しない」でした。証拠の動画も残っています↑。
国民との約束を破って、国民の多くが反対しているのにウソをついて、消費税増税をしたい３党の約束の実行にほかなりません。
そんなコメントは、メディアで聞かない。
新聞、テレビが一番大事な約束相手は、スポンサーです。広告主です。大企業など広告主は、自らの利益のためにカネを出す。
輸出戻し税は、税率が高いほどたくさん輸出大企業に戻ってくる。そのスポンサーのために、大手メディアが国民を繰り返し宣伝しミスリードする。
しかしメディアが受け取る広告費を払っているのは、けっきょく価格に上乗せされた商品を買っている消費者・国民です。「原子力村」と同じ、政官財学＋メディアの庶民「増税村」です。「大企業減税村」です。
主権者が賢くなるしかない。メディアチェックの機構つくり、メディアリテラシーを高めるしかありません。
