昨日につづき、「本当のことを伝えない」日本の新聞-?
マーティン・ファクラーによれば、アメリカのジャーナリストの年収は高くないらしい。業界トップのニューヨーク・タイムスの平均年収で約７３６万円、地方紙の記者では２９６万円程度らしい。
日本の全国紙の記者は、年功序列で年収が上がり、３０才ぐらいになると１０００万近くになるそうだ。編集委員などは１２００〜１３００万円らしい。こんな人が消費税増税の記事を書いている。
著者は、いい記事を書いた記者こそ年収があがるべきであって、勤続年数によって給料が上がるのはおかしいとの意見だ。私もそう思う。
権力を監視するに値する仕事をしてこそ、評価され給料に繁栄されるべきだろう。
もっとも私の身近な記者さんなんぞ、給料は安く、同じ新聞社に定年まで所属するが、「国民の苦難の軽減」立場で頑張っておられる方もいらっしゃる。
支配の構図が及ぶのは、新聞社・放送局、企画や番組、記者などの段階だろう。それぞれの段階で、信念があり、信念を貫けるか？だろう。
アメリカの場合、日本の週刊誌や月刊誌のように、フリーランスや契約記者が、正社員に混じって記事を書くようだ。正社員と非正規に差はなく、いい記事、中身が大事らしい。記者も給料よりもジャーナリストとしての使命感と自由度に価値を見出しているらしい。
ただ、日本の記者の労働時間は、際限がなく問題だ。記者さんたちもキツイと思う。勉強したり、過去の記事を検証したりするヒマはないだろう。同情する、と言うより、どうにかすべきだろう。
やっぱ労働組合だろう。読売も朝日も毎日も東京も産経も日経の記者も、一つの新聞記者労組に入って、国民の知る権利に応えること、そのための自らの地位保障を求めるのがよい。テレビ局も同様。
個々の会社の経営やスポンサーに意向にとらわれないですむ。
今日のＮＨＫのクローズアップ現在「官邸前デモ」は、非常に良かった。
