今週の「赤旗」日曜版です。
秘密保護法案に反対する著名人が広がっている。
ジャーナリストの鳥越俊太郎さん。
「まるで初期の治安維持法のよう」
「日本が戦前のような暗黒国家になっていくのではないでしょうか」と危惧をする。
そのとおり。
毎日新聞の西山記者が沖縄返還をめぐる費用を米国に提供する秘密協定を暴き、逮捕され有罪とされた。
政府が国民にウソつき、国民の税金を不当に米国に渡した国家犯罪は見逃され、知るべき主権者に知らせた西山さんと、国家犯罪を提供した外務省職員が有罪となった。許すべからざる事件、そして司法だった。
今回は法の運用によって何でもあり、になってしまう。
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外務省元国際情報局長の孫崎享さんもコメントをよせている。
秘密保護法は、米国と戦争するため、軍事機密の漏洩を防ぐのが目的のひとつで、アメリカの要求から始まっている。
同時にそれだけに留まらない。米国には情報公開の制度が徹底していて３０年？すれば大半の文書が公開され、外交・政治の正当性が一定は検証される。
日本にはそれがないし、毎年、膨大な秘密文書が廃棄されており、政策の検証のしようがない。
必要なのは、情報公開だし、ＮＳＡなどの盗聴から個人情報を保護する法律だ。
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