日米合同委員会

　
　あまり楽しくない話がつづきすみません。「日本はなぜ戦争ができる国になったのか」（矢部宏治著）より紹介。
　いま、沖縄の高江地域でオスプレイのヘリポート建設を強行しようと、機動隊によるひどいことが行われています。
　なんであんなヒドイことが…と多くの方が思われていますでしょう。しかし、仕事でやっている現場の機動隊や警察官を恨んでしょうがありません。あれは一応、法律に則って行われている事です。日本政府は米軍に対し、全国どもにでも自由に基地を造っていい、軍事訓練をしていいと、約束しています。なので、なんでそんな無法なことが行われるのか？その根拠や歴史を知ることが大事と思います。
　で、日米合同委員会、政府にとっては都合の悪いところです。
　なので、ほとんど報道されません。隠されているところで当然、悪いことをしています。密約です。秘密会議です。
　表は日米合同委員会の組織図です。肩書き見ておかしいと思いませんか？
　日本側代表は各省庁の実務を担当している高級官僚と米国の軍司令官が秘密で話し合ってことを決める。これ対等？占領下と同じでしょう。

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　次の表、細かく分化委員会があり、気象、裁判、法律、電波、通信、航空機騒音、労務、交通、海上、建設、港湾、施設整備・移設など、米軍が日本で自由に行動できるよう、日本の行政が細かく対応するように、秘密の会合を毎月２回、６０年間もつづけています。
　こんな事がありました。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しました。現場は米軍が封鎖し、日本の警察も消防も誰も近づけませんでした。
　また、１９７７年に横浜にファントム戦闘機が墜落、３才と１才の子どもがなくなる事故が起きました。
　現場やってきた自衛隊のヘリは、日本人の負傷者は救助せず、パラシュートで脱出した米軍パイロット２人を救出すて米軍厚木基地へと帰っていきました。なんでこんな事になるのか？
　治外法権です。
　１９５３年に日米合同委員会で「日本の当局は（中略）所持地のいかんを問わず（場所がどこであろうと）合衆国軍隊の財産について、捜索、差し押さえまたは、検証を行う権利を行使しない」と約束しています。
　日本の警察は、米軍機は日本人に危害を加えた事故機であろうと、壊れて飛び散った部品ひとつであろうと、捜索も検証も放棄しています。なぜ？

日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか

　戦争に負けたからでしょう。占領軍と負けた国の行政官僚の会議って、「占領政策実行委員会議」って感じでしょう。形式的な独立ですから名称は日米合同委員会って平等ぽくしてますが。