東電の西澤社長が東洋経済のインタビューでヒドイことを言っている。事故が依然として進行中、福島県をはじめ全国に放射能被害を撒き散らし、計り知れない精神的苦痛も与えつづけている会社の責任者が言う事かとハラがたつ。以下「青字」がインタビューの答弁。
「今後は福島の事故のようなリスクをどう評価するかが難しい。現時点で賠償を単純に織り込めばむちゃくちゃ（コスト）高くなるのは、自明の理だ」
本来、民間企業なら事故のコストを折り込むの当然で、事故の責任を取らない会社の特別扱いは許されない。最初から高コストを明らかにし商売すべきだ。
「民間が原発のリスクを全部背負うというのは、正直非常に厳しい。今回、機構法の附則で原賠法における国と民間の役割を見直す、ということが打ち出された」
「今回のように『万々が一』が起きた場合、民間として不可抗力であれば、別の形で国が見る、ということをもう少しはっきり作っておくということはあるのではないか」
津波の警告を聞かず、安全神話に陶酔したあげく起こした事故の責任を国に⇒国民に背負わせるのはとんでもないことだ。政党、国会議員を政党助成金などで事実上買収して、自分たちに都合のよいように法律を作らせたわけだ。原資は、私たちが払った電気代と税金だ。
「賠償金を払い続けるだけの会社にはならない」
本来、一般常識で言えば社会に多大な迷惑をかけ倒産、役員はもちろん、株主も銀行など投資したものも損失をこうむって当然だ。資産を売却して限界まで補償して当然だ。代わって電気の供給を引き受ける会社はいくらでもある。
「利益は民間企業、損失は国民へ」の論理でほくそ笑んでいる。こんな事を許せばもっと大きな災厄を引き起こすだろう。
「事故責任」⇒「大きなものにこそ自己責任を取らせるべきだ」
