核抑止論」の虚構（集英社新書・豊下楢彦著）のつづきです。
第8章に「トゥキディデスの罠」の罠がある。
「非核地帯」の創設は非核の大きな成果と言える。進歩の面がある。
しかし核大国の思惑は違っており、自分たちの核は含まず、どこにでも核を飛ばせるし、核の独占が狙いでもある。
1967年の「ＮＰＴ」核拡散防止条約も同様だ。やはり核独占の動機から、核保有国を広げたくない動機がある。
米国は、イランの核保有には爆撃してでも阻止しようとするが、イスラエルの核保有は事実上認めている。世界各国もこれに同調している。
1964年中国は米国の核威嚇に迫られてと宣言し、核実験を行って核保有国になった。
中国は「いかなる時、いかなる状況のもとでも、決して最初に核兵器を使用することはない」と宣言し、各国政府との首脳会談を開くことで、「核兵器の全面禁止、完全廃棄の討議」行い、核保有国は「核兵器を持たない国に対して核兵器を使用しないことを保証する義務を負う、そのような協定に達するべき」との提案を行った。
核軍拡の先頭を走る米国よりも説得力あるが、核を持ち、核廃絶を求めるという論理になる。
ＮＰＴも五カ国の核兵器は認めながら、核廃絶をめざすという欺瞞した論理になっている。
「トゥキディデスの罠」。
少し前の話だが、
中国は「台湾に侵攻する中国艦船に対し、米国が小型核を使用する」ことに、深刻な懸念を深め、中国も小型核で対抗しようとする本格的な取り組みを始めた。
この動きに便乗するのが、日本政府の「拡大抑止」、つまり中国に対する核使用の脅しを米国に要請したことだ。その現実化は、非核三原則を否定する核の持ち込みだ。あるいは核シェリングだ。これを日本は進めようとしている。
こなると南西諸島～は、核戦争に巻き込まれる可能性がある。
こんな状況下で、「台湾有事は日本有事」と喧伝され、日本国民にも違和感なくそれが受け入れられている。
米国は台湾と「台湾関係法」を結んでいて、台湾に防衛的な兵器を供給することにしている。
台湾有事は、米国有事と言える面もあるが日本は違う。
台湾は隣というだけであって、同盟国ではない。台湾有事は、米国「有事」の場合に、米軍が日本から出動する関係で有事、中国と戦争するかどうは判断が分かれる。
他国もやっているように、米軍の出動を断れば、日本が戦争に参加することはない。
そもそも国境も接していない太平洋の向こうの米国にとって、台湾は有事ではない。
