来月あたり、期待できそうなスモモです。
妻の純子さんが知り合いのお医者さんからもらってきた本、「未来への選択」-都市と農村の共存をもとめて--（かもがわ出版）を読んだ。
宮本憲一さんは９４才で、大阪市立大名誉教授で環境経済学の第一人者。
もともと日本は、農業国で食料自給率も高かった。
いま自給率は、カロリーベースで３８％程度となっている。
昨年からコメの値段が高くなり困っている人が多い。困っている人は多いが、自民党政治の長い農業政策の結果だとして、それを根本的に変えようとする意識は弱い。
三菱総研の推計によれば、農家は（法人含め）2020年の１１７万戸が2050年には１７万戸に半減するそうだ。（日経「農家が８割減る日-『主食イモ』覚悟ある？」）
ホウレン草は2040年にゼロ、大根は2050年に半減、コメは同年に291万トンで半減。
輸入に頼らなければ主食はイモとなり、食料備蓄は一カ月分しかないという。
農業の衰退と一体に農村の衰退が著しく、国土と社会のバランスを欠いている。
とりわけ都市は人口が集中し、最近ではタワーマンションが林立するようになっている。
都市の農地を宅地に変え都市農業を壊滅させてしまった。
ヨーロッパなどは違うようだ。
食料は自給しなければならないとの考えが根付いていて、ドイツではクラインガルテン法があって、市民は一定の農地を持つ権利があるという。
ドイツの農村計画は安易な都市計画はせず、伝統的な建物の様式を守る。高速道路をつけない。曲がりくねった道を残し、井戸も残す、土地の利用計画を農村に持たせているそうだ。
外国に食料の大半を依存してしまっている日本。
種苗、肥料、農薬、石油エネなども他国に依存している状況では、戦争や異常気象の場合に、食べ物はひっ迫してしまう。
農業の後継者は、いなくなっている。
これを異常な事と考えない異常。異常と思っていても、あきらめ本気で打開しようとしない。
多少近郊でもいいので、大都市も都市農業を再生すべきと思う。
子どもたちの農育と食育の場にもなる。
分業社会は致し方ないのだが、時には農業体験、食料生産の体験をした方がいい。
トランプ関税は、ある意味で賛成だ。目的は違うとしても、経済は停滞する。貿易、物の移動は環境負荷が高い。それに税金をかけることになるから。
こうしたらいい。関税を炭素税、環境負荷税にする。
ＣＯ²排出は、温暖化や異常気象、災害を招くコストなので当然だ。
それらを回復させるコストを負担するのは当然だ。
特に基本的な食料や素材、エネルギーは地産地消を推奨し、そのベネフィットを生産価格に上乗せすべきた。
