「切迫する気候危機」の続きです。
気温上昇を１.５℃以内に抑えるには、温室効果ガスの急激な削減、そのための再エネの普及しかない。
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日本で再エネは（2022年）２２.７％、デンマークは８４％、ドイツは４６.２％となっている。
日本は、規模で遅れているが、進め方でも、山を切り開いてメガソーラーを置いたり、せっかくの太陽光発電を出力制御して捨てたり、愚かな事ばかりやっている。
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進んでいる国は、地域民着で住民合意、利益も雇用も地域還元で、人々に喜ばれながら進めている。
愚かなことに、再エネの遅れも進め方でも、自民党政治が原発優先、大手電力優遇をやっている結果だ。
しかも円安のため、化石燃料の費用はかさむばかり。そのツケは、原発の事故処理、廃棄物、再処理関連含め莫大な費用負担が電気料金に圧しかかってくる。
原爆を落とされた日本。第5福竜丸の放射能被害があり、福島原発の事故があり、能登半島地震による志賀原発の問題があっても、原発電気が高くなっていっても原発にしがみつく政治。
古い政治の転換以外に打開の方向はない。国民の認識が変わる以外にない。
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