フェイスブックのリブラ（リブラ協会）はご存じでしょう。仮想通貨として2019年に発表され、複数の法定通貨とに裏付けられることで信用が担保されるとした。
当然のように、米議会は反対した。世界の基軸通貨であるドルの発行元のＦＲＢも特権的な利権を手放すはずはない。サッカーバーグの構想にはストップがかかっている。
だがデジタル通貨の流れは止まらない。
イスラム圏、BTICs,の国々も、デジタル通貨を開発中だそうだ。
一歩先に進むのは、中国の人民元のようだ。CIPS・人民元クロスボーダー決済システムには90カ国（2020.7月時点）900の金融機関が参加し、さらに拡大中という。そして一帯一路関係諸国へと広げている。
CIPSに集められたデジタルデータは、全て解析され、活用され、中国政府の資産となっていくと、堤未果さんは解説する。
基軸通貨のドルが米国の浪費経済や巨大軍事費支えてきている。
その転換は必要だが、米国だろうが中国だろうが、またデジタル通貨だろうが、大量生産・廃棄社会から脱出し、地球環境を回復する方向に進むすべはないのだろうか。
また、一部の金融機関や富裕層の利益でなく、世界の人々の生活を支えつつ幸福につながるような通貨や決済やデータ管理のシステムはできないものだろうか。
