「救援新聞」にデジタル関連法案のことが載っていたので読んでみた。
ちょっとこれは問題あり。大住広太弁護士のインタビューです。紹介します。
デジタル関連法案は、６つの法案があるそうだ。
マイナンバーカードと免許証と健康保険証と各種国家資格を一体化し、マイナンバー機能をスマホに搭載させる。
つまりマイナンバーカードを基軸に、あらゆる個人情報を統合する。
現在、個人情報は、国、地方自治体、医療機関、民間企業がそれぞれ保有し、管理している。
これを行政機関が握れば、あらゆる個人情報にアクセスできるようになる。
ＥＵには一般データ保護規則があり、すべての者が個人データ保護の権利を有し、データ主体が個人データについての支配権を持つと定められ、訂正の権利、消去の権利など、データ主体の権利が定められているという。なるほど。
日本は、森友、加計、統計偽装、検察庁問題など、情報を隠し、消去し、改ざんし、国会で繰り返しウソをつく自公政権が国家権力を握っている。
菅自公政権は日本を、まるで中国化しようとしているようだ。
