今日の各紙は１面トップで、菅総理が所信表明演説で2050年に温室効果排出（実質）ゼロ宣言を掲載した。本気なら大変喜ばしいこと、具体的な実行計画の策定とその実現を強く促したい。
これまで自民党政権の温暖化対策目標は極めて消極的で、環境団体や国連から強い批判を浴びていた。
それは、2030年の温室効果ガス排出量を、それまで一番排出量の高かった2013年をあえて基準にし、26.0％削減する。2050年までには80％を削減し、今世紀後半の早い時期に脱炭素社会を実現するというものだった。
排出ゼロのに向けては、次世代技術の実用化に向けた研究開発行うこと（間に合うのか？）。規制改革などでグリーン投資を促進し、国と地方で検討すすめる場をつくることにした。
再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めるとし、世界的に批判の強い石炭火力については政策転換すると。
しかし現在の「エネルギー基本計画」では、2030年の電源構成で、LNG火力発電は27％、石炭火発は26％、再生可能エネルギーは22～24％、原発は20～22％、石油火発は3％と見込んでいたので、本気がどうか？
まっ、疑わしくても、実行を迫るしかない。
最初のステップは、９年後の2030年に、最低でも４５％削減（本来なら９１年比）を実現する実行性のある計画を示すことが大事だ。そのことをパリ協定で求められている削減目標とし公表し、国連に報告する。
その実行を菅自公政権に迫ろう。
もうひとつ懸念は、原発推進だ。東電の柏崎刈羽原発をはじめ、温暖化対策を口実に原発を動かそうとしている。福島原発事故を、もう忘れたのか？と言いたい。それに原発は高コストとなっており経済的に行き詰まる。
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ここでより問題なのは、主権者・国民の認識だ。
30年45％削減、50年ゼロを政府に求めるべき国民的な世論がほとんど盛り上がっていない。
本来なら政権に国民が温室効果削減を強く求める運動があって、政治がそれを取り込んでいくのが民主主義の本来の姿だ。
残念ながら遅れているのは国民の側。
この国民の意識が変わらないなら、菅政権は、これまでどおり「やっているフリ」を振りまくだろう。
国民はそれを真に受けて、自分もやっているつもりになる……。これが一番おそろしい。
そのつけは、未来の子どもたちと生物種に回される。
