「経済」12月号の「公的マネー」70兆円で進む「官製市場」化(垣内亮共産党政策委)をざっと勉強しながら、紹介します。
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- 出版社/メーカー: 新日本出版社
- 発売日: 2018/11/08
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たしかに、一般庶民と違い、株を持っている人は、配当が増えて笑いが止まらないでしょう。
でも、その株高は実態経済を反映しているのか? 株高はどうやって作られたか? 実は、極めていびつな、カネに支えられての事です。それは「公的マネー」です。
海外の投資家の株購入・保有が減り、大きく増やしているのがGPIFが運用する年金積立金と日銀のETF・投資信託(株価指数連動型上場)の公的な資金です。
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日銀が持っているETFの時価は、9月末現在で29兆286億円だそうです。またGPIF運用の年金積立金は42兆3779億円で、合わせて71.4兆円となり、公的マネーが東証一部上場の10.1%になるそうです。
民間資金でなく、政府か市場に直接介入し、公的な資金が株高を下支えているって、「社会主義」かって思えてしまいます。
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株価が下がり損をしないように買い支えて株高にする悪循環に陥っていると思います。
もし株が暴落したら、日銀・円、年金資金はどうなるのでしょうか?
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