公的マネーが筆頭株主

　日産のゴーンさんが逮捕され、ルノーとの株の比率が報道されています。フランス政府がルノーの株を１５％持ち、ルノーが日産の株を４３.４％もち、日産が三菱の株を３４％持っていると報道されています。とうやら根底には、フランスと日本の政府の思惑があるようです。
　さて、「経済」１２月号の「公的マネー」のつづきです。

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　表のように、日本では「公的マネー」が発行済み株式の１割以上を保有し、筆頭株主になっています。
　これでは政府は株主として、株を下げられないし、会社の業績を下げないため税制や労働政策などで介入せざるを得なくなる。実際に「入管法」改悪法案、「働かせ方」改革方など見れば明白だ。

　公的マネーの出口戦略は？　
　　　ないのではないか？
　たとえば、年金給付のためにＧＰＩＦが株を売るとなると、株価下落の悪循環に陥る可能性がある。

経済 2018年 12 月号 [雑誌]