安倍自公政権は、大もうけしている大企業の法人税の減税をしようとしています。１０％もです。（熊日)
財政赤字だからと、弱者の年金や生活保護などは切り下げ、４月からは消費税を８％へと増税するのにです。
とても許されるものではありません。
金持ちや大企業が、カネの力で政治家や官僚やメディアを動かし、ますます肥え太る。どこの国も同じなのでしょう。 国際援助団体によれば、
世界の富の半分を１％の人々が占有し、残り半分を９９％で分け合っていると、報告しています。
＊世界の最も豊かな１％の人々の財産は１１０兆ドル（約１万１０００兆円)
＊世界の人口の貧しい半分の人々の財産の６５倍
＊下層半分の財産は、世界の最も豊かな８５人の財産と同じ ＊１０人に７人が過去３０年間に経済格差が拡大した国に住んでいる
＊米国では最も豊かな１％の人々が、２００９年以降、経済･金融危機後の成長の９５％を獲得し、下層の９０％の人々は、より貧しくなった
法律は豊かな人々の利益のためにゆがめられている。
法律は政治家がつくる。
国民は大手メディアによって、あきらめさせられる。
スポンサーはカネもちです。
主権者は、絶対に許すべきではない。
失業者 世界で初の２億人
失業者は、賃金と労働条件の切り下げ競争のために作り出される。
資本の論理、これを止める力、労働者にはある。
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