小野寺防衛相が迎撃システム「イージズ・アショア」の配備先の候補について、秋田県や山口県をあげた。
昨年、北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、トランプの押し売りもあり米国のため、1000×2基=2000億円の高い買い物をしようとしている。
最近の南北対話、米朝会話の融和ムードから、その迎撃ミサイルシステムの必要性も論議されるべきだと思う。
そもそも迎撃システムは、軍を優先的に守るもので国民を守るものではない。地理からして、ともに日本海側の山口県の方は米軍岩国基地、グアムの米軍を守り、秋田県の方は三沢基地とハワイの米軍基地を守るためではないかと想像する。
高額で高度技術とはいいながら、高速で飛んでくるミサイルを撃ち落とせる保障はない。攻撃する側は、ミサイルの数を増やすとか、オトリをいっぱい使うとか、起動を変えるとか、いくらでも安く対策ができる。米国も、そんな攻撃ミサイルは開発している。
攻撃と防御、あくなき開発競争がつづく。北朝鮮は置いておいて、日本が対峙することになるのはロシアと中国だ。
両国とも、相手は脅威となっている日本・在日米軍基地だ。日本から自国に向かってくる攻撃を警戒する。
米国本国は、エスカレーションさえなければ安泰。日本が国家国民の存亡をかけて、米国の防御ともなり、攻撃拠点ともなる。最近は、空母や敵地攻撃力を持とうとする自衛隊が加わろうとしている。
軍拡競争のチキンレースは、経済力の勝負となる。米中の経済力や技術力が逆転した時、日本の立場はどうなるのか?
軍の論理は単純だ。本質的に軍は、軍を守る。先の戦争で、沖縄を捨て石にした日本軍。いざとなったら、同じことを米国からされることになるだろう。やった事は覚えていない。
そんな当たり前のことを日本の指導者は考えているのだろうか?
考えていないだろう。だから主権者国民こそ考えるべきだ。それが先の戦争の最大の教訓であり、軍縮を広げる9条の理念だろう。