今回の安保法制・戦争法案、集団的自衛権の行使問題の最大のポイントは、やはり憲法違反ということだろう。いま、論議の最大の焦点となっている。
昨年７月１日の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定に関し、民主党の福山議員の横畠法制局長官の追及の動画をごらん下さい。
内閣法制局に、例の「３要件」についての内閣からの意見の具申があったのは６月３０日、回答したのは「意見なし」、で翌１日が総理の会見・発表した。わずか、２４時間もない、まともに検討もしていない。
と言うわけではなく、横畠長官と自民・高村氏と公明・北側氏との水面下の合作と言える。
また、「立法事実があるのか」「審査したのか」と問われても、正面から答えない。
安倍内閣は、解釈改憲の批判を免れるために、１９７２年（昭和４７）年に出した政府見解を示して、その「あてはめ」を変えたとして基本的な解釈は変えていないと強弁する。「基本的」を入れごまかし、「あてはめ」を変えて、結論は「限定的に」には、集団的自衛権行使は可能とする。
この時の内閣法制局長官の吉國一郎氏が、繰り返し「集団的自衛権は憲法上認められないとしているのに、部分的なつまみ食いで強引にすり合わせをする。
なぜこんな姑息なやり方をするのか？ 憲法の解釈を変えたとの批判には、耐えられないからだろう。ここが安倍総理の一番の弱点です。そして立憲主義の当事者・主権者としては、絶対に許してはならない最大のポイントです。
法案や集団的自衛権行使は、国会での３人の参考人全員や圧倒的多数の憲法学者が違憲と主張している。国会の外の含め、徹底して論議して明らかにすべきだ。
首相をはじめ、公務員はみな憲法擁護義務があるが、内閣法制局こそ法律の専門家集団としてその責任は極めて大きい。
なので、横畠内閣法制局長官の言動を徹底して追及する必要がある。答弁拒否は許すべきでない。
なにせ、９条の憲法解釈を初めて変える、歴史的な内閣法制局長官となる人だ。
メディアもこの点、横畠長官にもっと焦点をあてるべきである。しかし、なぜか？弱い。
この点、先日も紹介した小西議員の論旨は鋭い。（資料は、小西参院議員のＨＰより）
