「平和の党」と自称していた創価学会・公明党、安倍・極右政権に引きずられ、集団的自衛権の閣議決定を認め、今回、自衛隊の海外派兵につながる法整備をすすめようとしている。
元々、そういう党だった、といえばそれまでだが、月刊誌「世界」２月号に、タイトルのような藤田庄市氏の記述。ちょっとおもしろいものがあった。引用・紹介したい。
藤田氏によれば、「自公連立政権が成立して以降の公明党はかつての公明党ではなく、自民党の一部、政権与党の枠の一部になっている」との政治記者の考え紹介し、新宗教研究における「内棲型」の教団分類だと分析する。
創価学会・公明党は、政権党の自民党から「実績」をもらう関係と、脅され屈服する、差異ある依存関係にあるようだ。
昨年の集団的自衛権の閣議決定に向かうなかで、創価学会は５月１７日の「朝日」に、「集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、その重大性に鑑み、本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきであると思っております」とあった。割とキッパリ。
その後、変化が…。
流れは６月の初旬に変わった。
『次の総選挙は支援しなくてもいい』。公明党幹部によると首相が同党の支持母体の創価学会にこう通告してきたという。公明党の時間稼ぎ戦略に業を煮やした首相のけん制だった。『学会の支援なして戦えるのか』と問い返しても『首相は構わない』と譲らなかった」「これまで公明党が自民党に切れる最大のカードが選挙協力だった。首相の強気の姿勢は同党に衝撃を与えた」 （日経７／４）
自公の選挙協力が解消すれば、自民党も影響を受けるが、公明党は小選挙区で全滅するなど、決定的な影響を受ける。そして安倍首相は、維新と組む、と言い出すだろう。
更に、飯島勲内閣参与が追い討ちをかける。
６月８日にワシントンで講演し「集団的自衛権が話題になっている。公明党のホームページに、公明党と創価学会の関係が載っている。長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言を担保に、その積み重ねで『政教分離』ということに現在なっている。公明党、創価学会の心理を推測すると、そのことを一番気にしているのではないか」
「もし内閣によって内閣法制局の発言、答弁が今までの積み重ねてきた事実を一気に変えることになった場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない。た単なる安全保障問題とは限らず、そういう弊害がでておたおたする可能性もありうる。そういうことがない状態で着地点を見出せば、きちんと収まるだろう」（朝日６／１２）
おそらく連携しての脅し、これは飯島氏がアケスケニ言うとおり、創価学会はさぞかし、おたおたしただろう。
こんな関係なら、創価学会・公明党は、極右政権の安倍自民党について行くだけ。
戦前、権力の弾圧を受けながらも、説を曲げずに獄中で死を遂げた、初代牧口会長もさぞ悲しんでいるだろう。
戦前に同じく、激しい弾圧を受けた日本共産党、説を曲げずに、ますます存在感を発揮し、勇気ある人々、保守層・無党派層とも連携し、抵抗し、多数派が多数派の立場を実現しようとしている。
