フライデーの１２／１９日付けです。メディ興味あるメディアだったので引用・紹介します。
選挙中、自民党は党本部で連日、「コミュニケーション戦略会議」なるものを開いたそうだ。
メンバーは、自民党の党職員、広告代理店社員、ＰＲ会社社員、多摩大学情報社会学研究所の研究者、中心人物の世耕弘成内閣官房副長官など１０人。
なにをするかといえば「新聞や週刊誌、グラフが記された資料の束を持ち寄り、選挙に関するすべての報道に目を通して、問題点や対策を議論してるらしい。
出演番組に質問や批判への答え方も練っている。安倍首相のテレビ番組での身振り手振り話し方も、キーワードもすべてプロの演出を経てのことだろう。
「報道ステーション」では『アベノミクスは一部の富裕層にしか恩恵を与えていない』と言っていた」
「原発再稼動は、丸く収まらないよね」「「あの番組の報道はどうだった？」などの分析をし、報道の内容に問題があると判断すれば、抗議や訂正を求め、不利は報道を押さえ込むらしい。
先日、問題になった、選挙を前にして「公平中立を求める」文書をＮＨＫと民報各局に渡していたのもそんな狙いからだろう。放送の許認可権に影響を持つ政権党の自民党が、「公平中立な」と強調すれば、それまでの報道が、まるで「公平中立」でなかったかのような圧力となる。こんなことは欧米ではやられていない。
加えてフライデーでは、自民党が、参院選の一票の格差についての最高裁判決に関する「毎日」１面も名指して、「国民に誤ったニュースを伝えているので、訂正し、正しく報道されたい」などと書かれた文書を紹介している。「毎日」報道に問題ないと解説するサイト→ゴフー
政権党の自民党は、「メディア戦略」といいながら実態は、メディアの監視しと圧力をかけていることになる。アメもある。新聞・テレビ幹部との飲食だ。
本来、主権者のものであるべき情報が、強者・権力の手にかかっている。それに対し、ジャーナリストが独立して報道し、主権者・国民がメディアリテラシーを、かなり高めないと、憲法は実現されないと思う。
そしてメディアは「何でもあり」ではなく、「メディアの社会的責任」論を提起し、市民社会に広げることが大事と思う。
また対抗戦略としては、情報とメディアに携わる民主的なＰＲ会社が必要と思う。
