衆院選が終わった。結果は、ご承知のとおりです。
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その結果報道において、公平性に欠けるテレビについて問題提起したいと思います。
そもそも政権党の自民党が、選挙を前にして、「選挙時期に一層の公平中立な報道」の文書を各局に渡しました。政権党の動機はともかく、公平中立な報道には、日本共産党など小さな政党も含まれるハズですよね。
西日本−自民、選挙報道に注文 テレビ各局に異例の文書 私のブログ
今回、放送局の許認可と言う絶大な影響力を持つ政権政党・自民党のご指摘を、こともあろうに、熊本の各テレビ局は、ひどく無視した事になります。
熊本県内の選挙結果の報道では、著しく公平原則に欠けるものがありました。（局内で努力をした人もいたと思う。私すべての番組を見ていないので不確かな面も） 小選挙区では
１区は、木村氏、松野氏、高本氏がたたかいました。木村氏、松野氏は報道されましたが、高本氏は報道されませんでした。（取材は一局のみ）
２区は、野田氏とひろせ氏の一騎打ちでしたが、ひろせ氏は、取材もされず放送されず、野田氏だけの放送でした。ＲＫＫは野田氏の話を長々と流しつづけました。
３区は、坂本氏といもう氏のあらそいでした。坂本氏は、長々と放送されました、いもう氏は、放送なし。
４区は、園田氏といせり氏。次世代・自民推薦の園田氏は報道され、いせり氏は報道なし。
５区は、金子氏と今泉氏とはしだ氏。金子氏だけの放送で、はしだ氏はなし。
県の政党についての報道も、自民党は多くあり、小選挙区には一人も立てなかった民主もありました。
１人立てた社民党もなかったと思いますが、５区に全員たて、躍進した日本共産党にもコメントなりの報道が、ＮＨＫ、ＲＫＫ、ＴＫＵ、ＫＫＴ、ＫＡＢの５局ともいっさいありませんでした。 いったいぜんたい、どういうことでしょう？
たとえば２区のひろせ氏には、３６，７６９人が投票し、率は２８・４％で３割に近い数字です。３区も４区も３万人前後が投票し、２０数％の支持を得ている。
５つの選挙区で共産党の候補者に投票した人は１２６，２２７人にのぼる。この方々は、選挙の結果がでたのに、自分が投票した人のコメントなり映像なりがテレビに出てこないことをおかしいと思っているでしょう。
これは、この人たち主権者の「知る権利」に、いっさい応えないテレビ局の無神経さを物語る。報道できること、報道の自由は、誰によって付託されているのか？自覚しているのか？と問いたい。
菅官房長官は、選挙報道に関し、以下のように言っている。結果が出て報道されたし、この熊本のテレビ放送について、政権自民党の見識あるコメントをいただきたい。
各局は、当然、自民党や菅官房長官の「公平」発言に対しては、最新の注意で考慮し報道しただろう。
それは、誰に？どのように？考慮したのか？。
権力はチェックすべき相手であり、考慮すべきは弱者だし、そこに発言の機会を与えるのがメディアの役割、真に公平というべきだ。
放送法の第一条、２項には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」とある。
３項には、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」とある。
さらに、
第四条の２項 「政治的に公平であること」
３項 「報道は事実をまげないですること」
４項 「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とある。
これに照らしてどうだったのか、私より詳しい専門家のテレビ関係者は、よく考えてほしい。 誰が勝ちそうか？勝ったか？、ではない。
憲法前文は「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであ つて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、そ の福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、 かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び 詔勅を排除する」とある。
主権者の権利行使は、「知る権利」によって立っている。事実に基づく情報、多角的な見方が提供されなければ、主権者は間違った判断をし、自分の願いと違った政党・議員に信託し、自分の福利は享受できないことになる。
関係者は考えてほしい。主権者は、知る権利を行使すべく、メディアに発すべきです。
