サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

増税メディアの犯罪

 消費税増税が決まった翌日の新聞各紙。増税を喜んでいる。良かったとしている。
 これから訪れる悲劇を検証し、明らかになるだろう責任を大手メディアは取るべきだ。 
 民主党、自民・公明党、そして大手メディアと共に、スポンサーの経団連・米倉会長は、増税法案のちょっとした廃案の危機に、 「こんな国会、議員は半分でいい」米倉経団連会長が混迷政局に憤りと、こんな発言をしている。大手メディアが同じ主張をした。
 覚えておいて下さい。熊本選出の自民の松村参院議員、ハジを知らない民主党の松野信雄参院議員、2人仲良く増税賛成です。
 対して、 琉球新報−消費増税法成立 「生活できない」 県民反発、懸念の声も これが国民の正直な気持ちだろう。
 中小企業だって−これが真実 消費増税 企業の7割「業績に悪影響」(ゲンダイ)
 中小商店は、消費税を価格に転嫁できず自腹を切り、大企業は輸出戻し税として、税金を還付される。消費税が高いほど、大企業は有利になる。こんな法律を政治家に作らせ合法的に儲ける大企業。知らせないメディア。
 悪い政策を「決められる政治」と主張し、原発事故のように「重大問題を引き起こしても責任を取らない企業」中心社会。
 「毎日」1面の古賀政治部長の主張など最悪。明確な公約違反をを政権党に促し、野党第一党と共に、その実行を迫る大手メディア。民主主義の根底を覆す事態。如何に対処すればいいのか?
たたかいはこれから
 カネ持ちの勝手にさせるな