昨日の「熊日｣と「朝日｣の一面です。
安倍総理が来年４月から、消費税は８％へ増税し、法人税減税１兆数千億円、との報道。
「朝日｣の法人税減税の見出しは、熊日をかぶせたら消える程に小さかった。
１年前、増税法案の攻防では、民主党政権が自民と組み、新聞は、「朝日」が「読売」ほかと組んで増税宣伝、国民を煽った。
「朝日｣の主な論調は、財政再建に消費税増税が必要との立場だった。
だが安倍自公政権の下で、実際に行われようとしているのは、利益を上げている企業の法人税の減税だし、ゼネコン向けの大型開発を誘発する国土強靭化の税金バラマキだ。ますます借金が増える逆の事が起こっている。この責任をどうとってくれるのか？と強く問いたい。
この事は、自民党政権が長期に繰り返してきたことであり、予測できなかったではすまされない。
誇り高き「朝日新聞社」です。まさか？法人税減税に浴しながら、新聞の低減税率まで、強欲ではあるまい。
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今日の「朝日」で、星浩特別編集委員が「消費増税 政権に牙むく『魔物』」の見出しで書いている。
この人の結論、「消費税という魔物をどう制御するか。政治が抱える宿題である」と締めくくる。
政権衰退･交代の魔物から、うまく切り抜け、増税をしなさいと、庶民増税を説得しているにすぎない。
年金が５〜１０万、生活保護者、派遣の若者など、収入のほとんどを生活費にあてるしかない人にとって、消費増税は生活を直撃する。その生活苦は、高額所得の星編集委員らは、想像すらしないのだろう。でもそこンとこを取材し報道するのが記者の仕事なんですけどね。
増税への国民の不満は政権に表れ、政権交代に進みやすいが、交代した政権も同じ増税政権だ。
そこで、政権交代の目くらましで、連続増税を演出する「朝日」「読売」、テレビなどの大手メディア大連立にこそ、「魔物」を指し向けるべきではべきではないか。
ところが歯がゆい事に、新聞･テレビ・電通など大手メディアこそが、国民の認識とマインド形成に決定的な影響力を持っている。
なんとかならんもんか…。主権者のメディアリテラシー向上、知る権利に応えるジャーナリストとの共同、新メディア･ネットの展開…。
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