現在の法律でも、公務員や自衛隊員などが、国家の秘密を明らかにすれば、情報の漏洩として処罰される。
しかし新たに、国家安全保障会議とセットで「国家秘密保護法案」が１０月にも国会で成立させられようとしている。
国家が防衛や外交などかかわる事項を国家秘密として決め、それを漏洩したものを厳罰にする法律。何が秘密なのか？秘密正当性は何なのか？国民にはわからない。判断するのは警察。
知らない間に、私のところにも、
「ちょっと、署まで同行願います」と、警察がくるかもしれない。
「えー、私が何か？」
「あなたは○月○日、自衛隊西部方面隊（健軍自衛隊）の写真を撮ってブロクに載せたでしょう。あれは国家秘密保護法イハンです」
「でも、道路から見えるし、今までも写真とりましたが問題ありませんでしたよ」
「国の防衛にかかわる施設、装備は作戦にかかわり国家秘密です」
「また米軍機オスプレイを緑川ダム付近で撮影してブログに載せた。米軍の訓練ルートを外部に漏洩する行為でこれもイハンです」
「そっそんなー」と、なりかねない。
防衛にかかわらず、原発やＴＰＰ他、政府の政策批判にかかわる情報を入手しようとすることは犯罪とされる可能性が強い。
安倍総理は血が騒いでいるようだ。本気で戦争体制を作りはじめている。
映画「少年Ｈ」でも、Ｈが軍艦の写生した絵が咎められた。戦前に逆戻りはゴメンだ。
国民が危険性を知る前に強行しようとするやり方は、麻生大臣の「ナチスに学べ」発言を実行するようなもの。
藤原紀香さんがブログで呼びかけたように、事の重大性を大いに知らせる必要がある。国家は、自らの犯罪、都合の悪い事を国民から隠そうとする。その為に国家秘密・機密法が必要となる。
（写真、図は「赤旗」日曜版から）
