まったく腹がたつことに、消費税の１０％増税が衆院で強行された。
この事態をどうみて、どうゆう態度をとるのかは、原発再稼動を許すかどうかと同じく、国民主権の行使にかかわる大問題だ。
こんな事を次から次へと許していけば、おそらくどんな理不尽な事を突きつけられても、主体的にはねのける力は、失せて行くのだろう。思い起こすべきは、先の戦争に突き進んでいった歴史だ。
首相が発する「決められる政治」が通用し、大手新聞の多くが、恥も外聞もなく社説に、この見出しをつける程に「『悪政を決める政治』応援メディア」へと堕落している。
実は、野田民主党政権と自民党こそ「決められない政治」を行なっていると知るべきだ。
国民が望んでいる「脱原発を決められない」「大企業・富裕層課税の強化を決められない政治」「政党助成金の廃止を決められない政治」「米軍への思いやり予算の廃止を決められない」「普天間基地の無条件撤去を決められない」「派遣労働の原則禁止を決められない」「増税前に選挙で国民に是非を問う事を決められない」、国民のために、決められない政治のオンパレード。
「キメられる政治」のレッテル張りは、自分勝手を押し付ける論理だ。
何を押しつけたいのか？「庶民への増税を決める政治」「社会保障の削減を決める政治」「派遣労働の継続を決める政治」「八場ダム建設を決める無駄遣いをつづける政治」「原発の再稼動と全面稼働を決める政治」だ。
今回の「増税決められる政治」を一番喜んでおり、このことで利益を得る人たちとは？ 米倉会長の経団連です。
この人たち財界・大企業、企業献金による法律の実質買収をひき受ける民主・自民。そして広告主からもらった広告料で、コメンテーター、出演者に高い報酬を払って、広告主の利益を代弁させる新聞、テレビメディア。（番組によってはいいものもありますが）
対する国民は、増税には明確に反対している。消費増税をするのであれば、その是非を選挙で国民に問い、選ばれた代表者で民意に従った政治を行う事が民主主義だ。
３年前に政権につく時民主党は、消費税の増税をするとはマニュフェストに書いていなかった。 野田総理も、そう主張して選挙に望んで議員になり総理になった。国民のためと言いながら、選挙が怖くて「選挙が決められない政治」をやっているのが野田総理だ。
参院での可決までには、まだ時間がある。多くの国民が日常主権（選挙間）の行使をすべき時期だ。
自らが選んだ国会議員が意に反していれば、説明を求め、次の選挙までは公約を守るよう最後まで求める責任がある。
公約違反を煽る大手メディアにも、意見を言い、場合によっては購読を中止したり、さまざまな行動を起こす事も考えるべきとも思う。
大手メディアの最大の情報操作は、国の財政「破たん」への道です。
さて、みなさんは国債を持っておられますか？ 私は持っていません。国債を主に持っているのは？… 利益を溜め込んでいる、税金をあまり払わない国内の銀行・金融機関です。これで儲けています。
増税すれば、行政府の財政は破綻する。しかし実は日本国、膨大の資産国家で、余ったカネを外国に貸している国です。その額は世界一。
