少なくない国民が、収入が減り生活が苦しいのに、消費税の大増税をしかたがないとあきらめる空気がある。
なぜそうなったのか？背景を探ることは非常に大事と思う。ここには原子力村と同じように、大企業を中心とした「経団連ムラ」社会がある。その担い手が大手メディア、そして情報操作である
たしかに日本の行政府の借金の多さはタイヘンな事態だ。財務省ＨＰには、平成24年度末公債残高（借金）として、約７０９兆円、国民１人当たり 約５５４万円、４人家族で、約２，２１４万円と書いてある。新聞、テレビがよく報じる一つの事実ではある。 公債残高の累増、国の借金（財務省）⇒http://www.zaisei.mof.go.jp/
国家の財政を家計にたとえると（2008年予算）
]
ローンが４６００万円もあるなら、そらあ、心配になる。財政立て直しのために増税やむなしとなるのもわからないでもない。しかし、ここにごまかしがある。預貯金、資産が出てこない。行政府の資産は、いったいいくら？？？
借金は誰がつくり？ 増税が必要ならどこから？ 法人税や富裕層は出てこない。 財務省のHPにないもの
資産を家計に見立てると→借金は４６００万円だが預貯金・資産も４３００万円もある。これは政府の話し。
そして、政府でなく、国全体としては、↓の表。余剰資金を持って、外国にカネを貸している国ニッポン。なぜ、増税？ おかしい。こんな表は、テレビ新聞にはほとんどでない。
さて、借金大国ニッポンの余剰資金は…？
かくして、「生活は苦しかバッテン、財政が悪かとなら増税バせんと、しかたンなかバイ…」と、お思うに至り…。ここに、スポンサーの意図、見事に実現。とるべき税金は、どこかにあるとバイ。知らされんだけタイ。そんなら、、。
